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給料インデックス

源泉徴収票 年収 どこ

源泉徴収票 年収 どこ?支払金額の見方と年代・経験で変わる年収の差

源泉徴収票で年収はどこを見るかを解説します。支払金額欄が年収(額面)にあたり、手取りは記載されません。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では平均給与487万円。年代別の公表値がない中で、雇用形態・業種・経験による差の読み方と確認手順を整理します。

相場の要点: 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円(額面ベース)で、手取り額ではありません。

源泉徴収票の「年収」はどこにある?

源泉徴収票で「年収」にあたるのは支払金額欄です。ここには1年間に支払われた給与と賞与の総額(額面)が入ります。手取り額は記載されていません。手取りを知りたい場合は、社会保険料等の金額と源泉徴収税額、さらに住民税を差し引いて自分で計算します。

支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の違い

  • 支払金額=年収(額面)
  • 源泉徴収税額=所得税(復興特別所得税を含む)
  • 社会保険料等の金額=健康保険・厚生年金などの本人負担分

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円(前年478万円、5年連続増)でした。ただしこれは支払金額ベースの平均であり、手取りではありません。

年代・経験での差はどこに出るか

今回参照した公開統計には、年代別の平均給与は示されていません。差が表れやすいのは雇用形態・性別・業種です。正社員559万円に対し正社員以外210万円で349万円の差があり、男性597万円・女性342万円でした。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4千円が最高、宿泊業・飲食サービス業の275万8千円が最低です。

経験年数は、こうした雇用形態や業種、役職の違いを通じて年収に反映されると考えるのが実務的です。「○歳なら○万円」と断定できるデータは、少なくとも今回参照した統計にはありません。

月給と年収を混同しない

毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、一般労働者の現金給与総額は399,849円、パートタイムの時間当たり所定内給与は1,472円でした。月給は月々の支給額、年収は賞与を含む年間総額です。平均給与の内訳は給料・手当412万円、賞与75万円でした。

自分の年収を確認する手順

  1. 源泉徴収票の支払金額を確認する
  2. 前年と比べ、賞与や残業の増減を確認する
  3. 同じ雇用形態・業種の水準と比べる

給与データでは公開統計の参考値を整理しています。大学卒(2025年・全規模)の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円が目安です(企業・職種・地域により実額は異なります)。転職を考える場合は記事一覧や給料インデックスもあわせてご確認ください。

なお、この調査はサンプル調査であり、給与総額の標準誤差率は全体で1.24%と示されています。小さな差に一喜一憂せず、数年単位の推移で見るほうが実態に近づきます。

よくある質問

源泉徴収票で「年収」はどの欄を見ればよいですか?

「支払金額」欄です。ここには1年間に支払われた給与と賞与の総額(額面)が記載されます。手取り額は源泉徴収票には記載されていないため、社会保険料等の金額や源泉徴収税額、住民税を差し引いて自分で確認する必要があります。

源泉徴収票の支払金額と手取りはどのくらい違いますか?

差額は社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税の合計です。健康保険は全国平均9.90%(令和8年4月納付分から)、厚生年金は18.3%、雇用保険は労働者負担5/1000などが給与から引かれます。実際の金額は都道府県や扶養人数、年齢で変わるため、断定はできません。

年代や経験による年収差は統計で確認できますか?

今回参照した国税庁の民間給与実態統計調査では、年代別の平均給与は示されていません。代わりに雇用形態(正社員559万円・正社員以外210万円)や業種、男女別の差が公表されています。経験年数は、こうした雇用形態や役職の違いを通じて年収に反映されると考えるのが実務的です。