月給 手取り計算の基本｜額面30万円の手取りはいくら？2026年の料率で解説

月給と手取りは別物——まず押さえる基本

求人票や雇用契約書に書かれた「月給30万円」は額面（総支給額）です。実際に口座へ振り込まれる手取りは、そこから社会保険料と税金が引かれた後の金額になります。月給 手取り計算を考えるときは、この2つを混同しないことが出発点です。

厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、一般労働者は399,849円でした。これらは平均の額面であり、手取り額ではない点に注意してください。

額面30万円の手取りは約24.9万円

2026年（令和8年度）の協会けんぽ料率などで試算すると、月給30万円の手取りは249,515円（住民税を引く前）です。内訳は健康保険料14,850円、雇用保険料1,500円、所得税6,340円などで、額面との差は50,485円になります。

一般に、単身・扶養なしの会社員の手取りは額面の75〜80%が目安とされます。年収別では額面300万円で手取り約240.4万円（80.1%）、500万円で約390.1万円（78%）、1000万円で約726.2万円（72.6%）と、収入が上がるほど手取り率は下がります。

計算のカギは「標準報酬月額」

健康保険・介護保険・厚生年金は、月給そのものではなく標準報酬月額という階段状の等級に換算してから料率をかけます。月給25万円なら24万〜26万円の等級にまとめられるため、額面が数千円違っても手取りが変わらないことがあります。さらに令和8年4月分からは子ども・子育て支援金（0.23%・労使折半で本人負担0.115%）も加わります。

手取りから逆算して考える

「手取り25万円がほしい」なら額面はおよそ30.1万円、「手取り30万円」なら約36.2万円が目安です。ただし住民税は前年の所得に課税され、新卒1年目はほとんど引かれません。2年目から手取りが減るのはこのためです。

自分の月給の位置づけを確認したいときは給与データや記事一覧も参考にしてください。額面と手取りを分けて捉えることが、転職や昇給の判断では実務的です。