手取り計算 月給のよくある誤解｜額面と手取りの違いを2026年の料率で整理

月給の手取り計算でつまずきやすい3つの誤解

「手取り計算 月給」で調べるとき、多くの人が額面の月給だけを見て手取りを想像しています。しかし実際に口座へ振り込まれる金額は、額面から社会保険料と税金を差し引いた残りです。ここでは、よくある誤解を実務目線で整理します。

誤解1：求人票の「月給」がそのままもらえる

求人票や雇用契約書に書かれた月給25万円・30万円は、たいてい額面（総支給額）で、手取りではありません。2026年（令和8年）の料率で試算した例では、額面30万円の手取りは住民税を引く前で約24万9,515円となり、約5万円が社会保険料と所得税で差し引かれます。会社員（単身・扶養なし）の手取りは、おおむね額面の75〜80%が目安とされています。

誤解2：月給×0.8で機械的に出せる

等級の丸めがあるため、そう単純ではありません。健康保険・厚生年金は月給そのものではなく、標準報酬月額という階段状の金額に換算してから料率をかけます。月給25万円なら標準報酬月額は24万〜26万円の同じ等級に丸められるため、額面が数千円違っても手取りが変わらないことがあります。額面と手取りの対応を確認したいときは、給与データの早見表も併用してください。

誤解3：入社1年目から住民税が引かれる

住民税は前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月に分割で天引きされます。そのため新卒1年目は住民税がほとんど引かれず、2年目の6月から手取りが急に減ったように見えます。同じ理由で、転職や大幅な昇給の翌年も天引き額が変わります。

名目賃金が上がっても手取りが同じとは限らない

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分結果速報）によると、現金給与総額は31万1,364円で前年同月比3.8%増、所定内給与は27万7,861円で3.8%増でした。一方、消費者物価指数（総合）で実質化した実質賃金指数は85.6で1.9%増にとどまります。名目賃金の伸びと、物価を考慮した実質的な手取りの伸びは一致しません。

額面から手取りを出す基本の流れ

額面 − 社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険、令和8年4月分からは子ども・子育て支援金）− 所得税 −（2年目以降）住民税、という順序で考えます。社会保険料は額面の約15%前後、所得税は5〜45%の累進、住民税は原則10%の所得割と均等割という構成です。当サイト給料インデックスでは、公開統計の参考値を用いて月給と手取りの関係を整理しています。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。