教頭 年収は本当に「100万円アップ」？よくある誤解と公的統計の読み方

教頭 年収の「よくある誤解」を整理します

「教頭になれば年収が数百万円上がる」「公的統計を見れば教頭の年収がわかる」——こうしたイメージは、実は正確ではありません。本記事では、公開されている統計だけを根拠に、教頭 年収の実態と誤解を整理します。なお、当サイトの給与データや記事一覧もあわせてご確認ください。

誤解1：教頭になると年収が数百万円上がる

文部科学省「令和4年度 学校教員統計調査」の平均給料月額（本俸）は、小学校で教頭426,300円・教諭308,200円、中学校で教頭428,100円・教諭324,700円、高等学校で教頭445,700円・教諭351,500円です（国公私立計、諸手当・調整額を含みません）。本俸の差は月10万〜12万円程度で、単純に12か月分を掛けると年120万円前後になります。

別の集計では、男性教員と教頭の平均月給差は小学校8万2,900円、中学校8万2,000円、高等学校8万3,400円で、年換算すると98万4,000円〜100万800円増えるという試算もあります。つまり「数百万円アップ」ではなく、年100万円前後がひとつの目安です。

誤解2：公的統計に「教頭の年収」が載っている

教員の年収を直接集計した公的統計はなく、公表されているのは月額が中心です。総務省の地方公務員給与実態調査などの支給月数から推計すると、小・中学校教育職全体で約679万円、高等学校教育職全体で約707万円という試算になります。これは管理職だけでなく教員全体の平均である点に注意してください。

民間サイトでは教頭の平均年収を約750万円、787.5万円とする集計もあります。一方で「850万〜950万円」といった数値も見かけますが、出典や調査年が不明瞭で他集計と幅があるため、断定はできません。

誤解3：教頭は残業代がもらえる／全国どこでも同じ

公立学校の教員には時間外勤務手当の代わりに教職調整額が支給されますが、教頭・校長は対象外です。代わりに管理職手当（月額5万〜8万円程度）が支給されます。教職調整額は2026年1月から5％、2031年1月に本則10％へ引き上げられますが、管理職の給料には直接乗りません。

また、公立学校の教員は地方公務員であるため、給与は各自治体の給料表に基づきます。地域手当や級・号給の構成で実額は変わるため、「全国一律」ではありません。

まとめ：自分の条件で確認する

教頭 年収は、本俸ベースで教諭より月10万円前後高いという公表値が目安です。ただし年収は額面であり、手取りとは別物です。正確な実額は、勤務する自治体の給与条例と給料表を確認するのが最も確実です。当サイトの給料インデックスも参考にしてください。