投資家 年収のリアル｜平均値と手取りのギャップを統計で確認

投資家 年収は公的統計に「独立した項目」がない

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。ただしこれは給与所得者の数字であり、投資家の年収を直接集計したものではありません。投資家の収入は売買益・配当・家賃など所得区分が分かれており、公的統計から「投資家の平均年収」を一括で取り出すことはできません。

民間の集計記事では、専業投資家の中央値は300万〜500万円前後、平均値は600万〜800万円前後とされます。平均値が高いのは一部の高所得層が引き上げているためで、年間で利益を出せているのは全体の約3割、残りはトントンか損失という整理です。

給与所得者の分布と並べると

給与所得者の給与階級別分布では、最も多いのは年収300万円台の799万人、500万円以下で約6割、1000万円超は339万5000人（約15人に1人）です。投資家の年収はこの分布と単純比較できませんが、「投資で1000万円超」が特別な水準であることは給与側の分布からも読み取れます。

額面と手取りの差が給与以上に大きい

上場株式の売買益・配当は申告分離課税で20.315%です。専業の場合、国民健康保険料と国民年金は全額自己負担になります。民間記事の試算では、額面800万円の確定利益に対して税約162万円、社会保険料約105万円、情報ツール費約40万円を差し引くと手取りは約493万円でした。会社員の年収600万円台の手取りと同程度です。

さらに、含み益は年収ではありません。評価益が1000万円を超えていても、売却していなければ課税もされず生活費にもなりません。配当の手取りで年500万円を得るには、税引後利回り3.5%前提で元本約1億4300万円が必要という試算もあります。

兼業投資家は月3万〜8万円がボリュームゾーン

本業の給与に上乗せする形の投資リターンは月平均3万〜8万円程度が中心で、生活を大きく変える水準ではありません。まず本業の年収を確認したい場合は給与データや給料インデックスの参考水準もあわせてご覧ください。

確認しておきたい注意点

• 投資家の年収は母集団が不明確で、平均値が実態を表しにくい
• 年収（額面）・月収・手取りを混同しない
• 含み益・未実現益は年収に含めない
• 税制は所得区分で異なる（暗号資産は最大55%の累進課税など）

掲載数値は公開統計・民間集計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の条件を必ず確認してください。