「手取り 計算 だいたい」の目安は？額面との違いと2026年の変更点

額面と手取りは何が違うのか

求人票や雇用契約書に書かれている「月給25万円」「月給30万円」は額面（総支給額）です。実際に銀行口座へ振り込まれる手取りは、そこから社会保険料と所得税（2年目以降は住民税も）を引いた金額になります。手軽屋の試算では、月給30万円の額面に対して社会保険料44,145円・所得税6,340円が引かれ、手取りは249,515円（住民税を引く前）です。

手取り 計算 だいたいの目安

額面から引かれる割合

同ツールによると、社会保険料は額面の14〜15%程度、所得税は1〜3%、住民税は4〜6%で、合計20〜25%が引かれ、手取りは額面の75〜80%になります。月給別の早見表では、月給20万円→167,280円、25万円→207,031円、40万円→328,949円、50万円→408,565円（いずれも住民税を引く前）とされています。

年収ベースの手取り率

年収で見ると、Kanariesの試算（東京都・35歳・独身・扶養なし・賞与あり）では年収500万円で約403.3万円（手取り率80.7%）、600万円で約478.6万円（79.8%）、1000万円で約737.5万円（73.7%）です。 一方、FireSimの試算では年収500万円が394.2万円（78.8%）、1000万円が727.4万円（72.7%）となっており、前提が違えば同一年収でも数十万円の差が出ます。

逆算の考え方

手取り25万円に必要な額面はおよそ30.1万円、手取り30万円ならおよそ36.2万円（扶養0人・40歳未満・住民税を引く前）という試算があります。「欲しい手取り÷0.83」がざっくりした目安ですが、標準報酬月額の等級の切り替わりで前後します。

2026年（令和8年）の変更点

基礎控除が令和7年分68万円から令和8年分104万円へ拡大し、年収476万〜665万円帯が最も恩恵を受けるとされます。年収600万円では所得税が約18.6万円から約14.9万円へ約3.7万円減る試算です。また令和8年4月分から子ども・子育て支援金（0.23%・労使折半で本人負担0.115%）が健康保険料と併せて徴収されます。

賃金の水準そのものは、厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）で現金給与総額が規模5人以上で311,364円（前年同月比3.8%増）、一般労働者で399,849円（3.7%増）と公表されています。

額面の相場を見るときの注意

当サイトの参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。2026年の産労調査では大学卒一律約250,880円、高校卒一律約211,814円となっています。これらはすべて額面の参考値で、手取りはここから2割前後引かれる点に注意してください。

まとめ

だいたいの手取りは「額面×0.75〜0.85」で考えておくと実務では使いやすいです。ただし都道府県の保険料率、40歳以上の介護保険、扶養人数、賞与の有無で変わります。より細かい早見表は給与データ、関連する解説は記事一覧をご覧ください。