忌引き 給料は出る？年代・経験で変わる有給・無給の実務知識

忌引き 給料は出るのか——まず押さえる前提

忌引き休暇は労働基準法に規定がなく、会社が任意で設ける法定外休暇（特別休暇）です。何日休めるか、有給か無給かは就業規則次第であり、制度自体がない会社も存在します。「忌引き 給料」を調べるときは、日数と給料の有無を分けて考えるのが実務的です。

制度の有無と給料の扱い

厚生労働省の調査として、国内企業の約75％が就業規則に忌引き休暇を明記しているとの紹介があります。また東京都産業労働局の調査として、親族の葬儀による忌引き制度がある会社は約9割にのぼるとされます。ただし「制度がある＝有給」ではありません。有給か無給かは別途就業規則の定めを確認する必要があります。

雇用形態による差

正社員は有給扱いが多い一方、パート・アルバイトでは無給と定める企業も少なくありません。忌引き休暇を正社員に限定している会社もあります。

年代・経験で変わる実質的な負担

同じ無給でも、年代や経験によって影響は異なります。

• 入社1年目・若手：年次有給休暇は入社6か月後に付与されるため、それまでは無給の欠勤扱い（ノーワーク・ノーペイ）になりやすいです。
• 中堅層：年休が残っていれば、無給の忌引きではなく有給休暇を充てて給料を確保できます。
• ベテラン・高月給層：月給が高いほど、無給時の減額幅は大きくなります。日割り額は月給÷所定労働日数など会社の規定によって異なります。

参考水準（サイト内DB）では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。仮に月給25万円・所定労働日数20日なら1日あたり約12,500円が減額の目安になりますが、これは単純計算にすぎません。

有給の場合の計算と確認事項

有給扱いの場合、支給額は通常の労働日と同様に平均賃金や日割り計算が用いられるのが一般的です。平均賃金は「直近3カ月間の総賃金 ÷ 総日数」で算出します。月給制は満額支給が基本、時給制は勤務日分のみの支給となります。

申請前に確認したいのは、取得できる日数、給与控除の有無、賞与や皆勤手当への影響、必要書類です。続柄別の日数目安は、配偶者5〜10日程度、父母・子5日程度、祖父母・兄弟姉妹2〜3日程度、おじ・おば1日程度とされています。国家公務員は続柄ごとに日数が規則で定められており、配偶者・父母7日、子5日、祖父母・兄弟姉妹3日などが例として挙げられます。

自分の勤務先の扱いは就業規則でしか分かりません。給与の全体像は給与データで、関連記事は記事一覧で確認できます。制度や計算方法の詳細は給料インデックスもあわせてご覧ください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。