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給料インデックス

図書館司書 給料

図書館司書 給料はいくら?年代・経験年数別の相場と公務員・非正規の違い

図書館司書 給料の相場を公開統計から整理します。厚労省の求人賃金を時給換算した基準値は0年1,061円・10年1,560円・20年1,943円。賃金構造基本統計調査ベースでは平均年収約591万円との解説も。年代・経験年数、公務員と非正規の違い、確認ポイントをまとめます。

相場の要点: 図書館司書の給料は雇用形態で大きく異なり、公務員や正規雇用では初任給月額19万〜23万円・年収360万〜420万円程度が目安とされる一方、非正規は時給1,000円前後という解説が多く、単一の相場では表せません。

図書館司書 給料の相場を公開統計で確認する

図書館司書 給料は、同じ職種名でも雇用形態や勤務先によって大きく異なります。給料インデックスでも扱っているテーマですが、まずは公開統計の数字を確認しましょう。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和6年)を引用した民間解説では、司書は平均年齢42.7歳・勤続11.3年で、月額給与383,100円、年間賞与1,312,900円、平均年収5,910,100円とされています。ただし同統計は司書のサンプル数が少ないため、実態を必ずしも反映しないという注記が付いています。ここでの月額は税や社会保険料を引く前の「きまって支給する現金給与額」であり、手取り額ではありません。

経験年数・年代による差

求人賃金を時給換算した基準値(0〜20年)

厚生労働省が公表する「職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)」では、241図書館司書は次のとおりです。

  • 0年:1,061円
  • 1年:1,221円
  • 2年:1,339円
  • 3年:1,359円
  • 5年:1,431円
  • 10年:1,560円
  • 20年:1,943円

この数値は、ハローワークで受理した無期雇用かつフルタイム求人の賃金(月給)の下限額の平均を時給換算し、賞与指数1.02を乗じたものです。参考値(0年)は1,130円・1,214円。経験年数とともに上がる形ですが、水準は高くありません。

年齢階層・事業所規模による差

民間解説では、年収は年齢とともに上がり、50〜54歳の737万円が最も高いとされます。事業所規模別では10〜99人規模507万円、100〜999人規模610万円、1,000人以上663万円です。一方、非正規は時給1,000円前後、派遣で時給1,300〜1,500円前後という解説もあり、同じ「司書」でも開きが大きいのが実情です。

公務員司書と民間司書の違い

公立図書館などの公務員司書は、初任給がおおむね月額19万〜23万円、年収約360万〜420万円+各種手当が一般的とされます。埼玉県庁の例では初任給228,100円、1年目の年収約376万円、5年目約425万円です。昇給や期末・勤勉手当が制度として見込みやすい点が特徴です。

まとめ:応募時に確認したいこと

司書は正規求人が少なく、非正規で働く人も多いとされます。応募時は、月給か時給か、賞与や諸手当が含まれるかを必ず確認してください。年代・経験年数による差だけでなく、雇用形態の違いが給料に大きく影響します。水準感をより詳しく見たい場合は給与データや記事一覧も参考にしてください。

よくある質問

図書館司書の給料は平均でどれくらいですか?

単一の平均値で示すのは難しく、雇用形態で幅があります。賃金構造基本統計調査(令和6年)を引用した解説では平均年収5,910,100円(平均年齢42.7歳・月額給与383,100円・年間賞与1,312,900円)とされますが、同統計はサンプル数が少ないとの注記があります。一方、厚労省の求人賃金を時給換算した基準値は0年1,061円・10年1,560円・20年1,943円で、こちらは求人下限額の平均という性格の数値です。

経験年数が長くなると給料は上がりますか?

求人賃金を時給換算した基準値では、0年1,061円から1年1,221円、5年1,431円、10年1,560円、20年1,943円と経験年数に応じて上がる形になっています。ただし水準自体は高くなく、管理職にならないと大幅な上昇は見込みにくいという指摘もあります。昇給の有無は雇用形態や勤務先の制度によって異なります。

公務員司書と民間司書で給料は違いますか?

異なる傾向があります。公立図書館などの公務員司書は初任給が概ね月額19万〜23万円、年収約360万〜420万円+各種手当が一般的とされ、埼玉県庁の例では初任給228,100円・1年目約376万円・5年目約425万円と紹介されています。民間は私立大学図書館や企業内資料室、指定管理者など勤務先が多様で、非正規の場合は時給1,000円前後という解説もあり、安定性や待遇は所属機関によって差が大きくなります。