弁護士 平均年収はなぜ調査ごとに違う？971万円・765万円・1,050万円のカラクリ

弁護士 平均年収は「どの統計を見るか」で大きく変わる

「弁護士 平均年収」で検索すると、971万円、765万円、1,050万円、2,083万円…とまったく違う数字が並びます。これは誤りではなく、集計対象と定義が違うためです。まず代表的な数字を整理します。

公的統計：雇用されている「法務従事者」で約765万〜971万円

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」の職種別データでは、弁護士を含む「法務従事者」（弁護士・弁理士・司法書士など）の平均年収は約971万円とされています。一方、厚労省の職業情報提供サイト（jobtag）ベースでは約765万円という水準も示されています。

重要なのは、賃金構造基本統計調査は雇用されている労働者が対象で、独立開業した弁護士の収入は含まれない点です。また「法務従事者」は弁護士だけの区分ではありません。

求人ベース：約1,050万円（想定年収の中央値）

Indeedが掲載求人858件から算出した弁護士の正社員平均年収は1,050万円、平均月給38万円です。ただしこれは求人票に記載された想定年収の中央値で、実際に支払われた額の集計ではありません。同ページの政府統計ベースの数値は平均年収730万円・月給50.7万円・賞与120.9万円と、水準が異なります。

独立開業を含めると「収入」と「所得」は別物

日本弁護士連合会「弁護士実勢調査2023」では、収入（経費控除前）の平均が2,083万円・中央値1,500万円、所得（経費控除後）の平均が1,022万円・中央値800万円です。自営業の「収入」は事務所の売上であり、会社員の額面年収とは性質が違います。所得平均は2008年の1,667万円から約39%減少しており、水準が下がっている点も見逃せません。

よくある誤解

• 「弁護士＝年収1,000万円以上」: 平均値は一部の高収入層に引っ張られます。日弁連調査でも収入の平均2,083万円に対し中央値は1,500万円で、約500万円の差があります。
• 収入・所得・手取りの混同: 収入は経費控除前、所得は経費控除後、手取りは税・社会保険料控除後。それぞれ別の数字です。
• 雇用か独立か: 雇用弁護士は給与所得者、独立弁護士は事業所得者。同じ「年収」でも比較軸が異なります。

なお、公的統計の971万円から単純計算した手取り年収の目安は約757万円とされていますが、これは扶養や控除で変動する概算です。

まとめ

弁護士 平均年収を語るときは、①雇用か独立か、②収入・所得・手取りのどれか、③平均値か中央値か、を必ず確認してください。給料インデックスの給与データでは公的統計の参考値を整理しています。他職種との比較は記事一覧もご覧ください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。