幼稚園教諭 年収はいくら？年代・経験年数別の目安と公立・私立の差

幼稚園教諭 年収の目安はおおむね400万円台前半〜440万円前後

幼稚園教諭の給与は複数の公的統計で公表されており、集計対象が異なるため数値も少しずつ違います。まず全体像として、令和6年度の賃金構造基本統計調査をもとにした集計では、幼稚園教諭・保育教諭の平均給与は月額276,600円、年間賞与808,100円、年収換算で約412万7,300円です。

一方、令和7年の同調査から民営事業所（私立幼稚園・私立認定こども園など）に限って推計すると、所定内給与額は月285,900円、年間賞与928,200円、推計年収は約435万9,000円、平均年齢39.1歳・平均勤続年数10.1年という値も示されています。公立園はこの集計に含まれていません。

いずれも税込みの額面であり、手取りではありません。手取りは社会保険料や税金が差し引かれた後の金額です。給与データ で他職種と並べて見ると、相場の位置づけがつかみやすくなります。

年齢別に見た年収の推移

同じ統計の年齢別集計では、20〜24歳で年収約328.9万円、25〜29歳で約385.9万円、35〜39歳で約413.6万円、45〜49歳で約454.7万円、55〜59歳で約486.0万円となっています。20代前半と60代前半を比べると約183万円の差があり、年齢とともに賞与も増える傾向があります。

経験年数別に見た年収の推移

経験年数別では、0年で年収約280.0万円、1〜4年で約353.3万円、5〜9年で約379.5万円、10〜14年で約402.1万円、15年以上で約483.8万円という集計があります。15年以上は新人の約1.7倍で、長く働くほど水準が上がる職種だと言えます。

公立と私立では水準が異なる

令和6年度の幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査では、職種別の職員一人当たり給与月額が公表されています。同調査をもとにした解説では、公立の方が私立より給与水準が高い傾向が示されており、公立は地方公務員として各自治体の規定に沿って支給される点が背景にあります。ただし月額を12倍した数値には賞与が含まれない場合があり、年収ベースの比較とは前提が異なります。

処遇改善で水準は上がり続けている

こども家庭庁の資料によると、令和6年度は公定価格の保育士等の人件費について過去最大の10.7％の改善が補正予算に計上されました。処遇改善等加算は区分1〜3に分かれ、技能・経験に着目した区分3では月額最大4万円規模の加算が示されています。実際にどこまで反映されるかは施設ごとの対応によります。

数字を読むときの注意点

賃金構造基本統計調査は10人以上の常用労働者を雇う民営事業所が対象で、公立園は含まれません。また「きまって支給する現金給与額」と「所定内給与額」は定義が異なるため、単純比較はできません。転職を考える際は、記事一覧 で地域別・職種別の情報も合わせて確認し、実際の求人条件を必ず見てください。

よくある質問

Q. 幼稚園教諭の年収はどのくらいですか？ A. 令和6年度賃金構造基本統計調査ベースでは約412万7,300円、民営事業所限定の令和7年推計では約435.9万円という値が公表されています。いずれも額面で、公立園は含まれません。

Q. 経験年数が長いほど年収は上がりますか？ A. 公開統計では0年で約280.0万円、15年以上で約483.8万円と段階的に上昇する傾向が確認できます。役職や地域によって実額は変わります。

Q. 月給と手取りはどう違いますか？ A. 統計の月給は控除前の額面です。手取りはそこから差し引かれた後の金額で、一般に額面より2割前後少なくなります。参考として、当サイトの参考水準では大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円です。最新の求人条件を必ず確認してください。