年金の手取り額 早見表の誤解を整理｜額面と手取りはなぜ違うのか

年金の手取り額 早見表を見るときの落とし穴

年金は額面どおりに振り込まれるわけではありません。老齢年金からは所得税・住民税・介護保険料・医療保険料が天引き（特別徴収）される場合があります。このうち全国一律で正確に計算できるのは所得税だけで、ほかは市区町村や所得段階で変わります。年金の手取り額 早見表を読む際に陥りやすい誤解を整理します。

誤解1：「所得税が0円なら手取りは額面と同じ」

65歳以上・単身で扶養親族等申告書を提出している場合、年金額がおおむね年210万円まで所得税は0円です。令和8年分は基礎控除の引き上げにより、65歳以上はおおむね214万円まで源泉徴収されないとされます。ただし住民税は別で、年金額180万円で約32,000円、200万円で約52,000円、210万円で約62,000円が目安です。さらに介護保険料（65歳以上の全国平均の基準額は月額6,225円・年額約74,700円）や医療保険料も天引きされます。

誤解2：「早見表の手取り額は自分にも当てはまる」

住民税・介護保険料・医療保険料は市区町村で異なるため、早見表はあくまで概算です。65歳以上・単身・東京都の概算では、額面200万円で手取り約176万円（月約14.7万円）、300万円で約253万円（月約21.1万円）とされます。一方、年金300万円・70歳の別の試算例では年手取り約261万円・月平均約21.7万円という結果もあり、前提の置き方で数字は動きます。

誤解3：「障害年金・遺族年金も同じように引かれる」

障害年金・遺族年金は非課税で、所得税・住民税はかかりません。住民税の年金天引きも、老齢・退職を支給事由とする年金（65歳以上）が対象です。

額面の目安を知っておく

2026年度の老齢基礎年金の満額は年816,000円（月額68,000円）。厚生年金は「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数」で計算され、標準報酬月額には65万円の上限があります。厚生年金の平均受給額は月約14.4万円、手取りでは約12.5万円が目安とされます。

現役世代の給与相場は給与データで確認できます。大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円が参考水準です。年金の手取り額 早見表は「税金がかからない＝手取りが減らない」ではない点を押さえ、記事一覧の関連記事とあわせて、自分の市区町村の通知額で確認してください。