年収 手取り シミュレーションの使い方｜2026年の手取り率相場を公開データで読む

年収 手取り シミュレーションは「額面」から逆算する

年収 手取り シミュレーションを使うとき、最初に確認したいのは「額面年収」と「手取り年収」の違いです。額面は税金や社会保険料を引く前の金額、手取りは実際に口座へ振り込まれる金額です。厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、きまって支給する給与は298,358円でした。これは月給ベースの統計なので、年収に換算するときは賞与を分けて考えます。

引かれる順番を知ると手取りが読める

給与からは、まず社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険）が引かれ、次に給与所得控除や基礎控除を経て所得税・住民税が計算されます。協会けんぽ全国平均の健康保険料率は10.00%（本人負担5.00%）、厚生年金は18.300%（本人9.150%）、雇用保険は一般で1.35%（本人0.55%）が目安です。社会保険料は年収ではなく標準報酬月額の等級で決まり、厚生年金には月額65万円の上限がある点も押さえておきましょう。

2026年の手取り率の相場

独身・40歳未満・東京都・賞与なしという条件では、年収500万円の手取りは約391万円（月あたり約32.6万円）、手取り率は約78%という試算があります。別の集計でも年収500万円で年間手取り約390.1万円・還元率78%とほぼ一致します。手取り率は年収が上がるほど下がり、年収300万円で約80%、1,000万円で約73%、2,000万円では約65%まで低下します。所得税の累進課税と厚生年金の上限が影響しています。

なお、民間調査では最も人数が多い年収帯は300万円台（799万人）で、年収500万円以下が約6割を占めるとされています。平均値だけで判断せず、自分の年収帯がどこにあるかを確認しましょう。当サイトの給与データも参考にしてください。

シミュレーション結果を実務で使うコツ

• 源泉徴収票の「支払金額」を入力する（最も誤差が小さい）
• 通勤手当は非課税でも社会保険料の等級判定には含まれる
• 扶養家族の有無や40歳以上の介護保険料で結果が変わる
• 月々の振込額は年末調整・住民税のタイミングで変動する

転職時の年収交渉では、額面の増加額がそのまま手取りになるわけではありません。年収500万円から550万円に上がった場合、増えた50万円のうち手元に残るのは約34万円（約68%）という試算もあります。記事一覧では、こうした条件別の考え方をまとめています。

よくある質問

年収 手取り シミュレーションの結果はどのくらい正確ですか？

会社員（協会けんぽ加入・給与所得のみ）を前提とした概算です。組合健保や公務員共済、副業収入、住宅ローン控除がある場合は実額と異なります。源泉徴収票の支払金額を入力し、最終的には勤務先の明細や自治体・税務署で確認してください。

額面年収500万円の手取りはいくらですか？

独身・40歳未満・東京都・賞与なしという条件では、年間手取り約391万円（月あたり約32.6万円、手取り率約78%）という試算が複数あります。扶養家族の有無や年齢、都道府県によって結果は変わります。

手取り率の目安はどのくらいですか？

おおむね75〜80%が目安とされています。年収が低いほど率は高く、年収300万円で約80%、500万円で約78%、1,000万円で約73%、2,000万円では約65%まで下がるという試算があります。所得税の累進課税と厚生年金の上限が影響します。