年収高い仕事の「よくある誤解」｜2026年公表の職種別年収で見る実態

「年収高い仕事」を語る前に確認したい前提

「年収高い仕事」で検索すると、上位に医師やパイロットが並ぶランキングがよく出てきます。ただ、その数字の意味を押さえずに読むと判断を誤ります。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別表は2026年3月に公表されました。ここでの年収は、月々の「きまって支給する現金給与額」を12倍し、年間賞与などを足した額面ベースの推計です。統計自体に「年収」という項目はありません。手取りでもありません。

対象は常用労働者10人以上の企業で働く一般労働者（短時間労働者を除く）です。開業医や個人事業主、役員報酬、公務員、従業員10人未満の企業で働く人は十分に反映されません。給与データで扱う水準も、同じ性格の参考値だと考えてください。

2026年に公表された職種別年収の上位

同統計をもとにした集計では、全体（産業計）の年収は約546万円、144職種の中央値は約503万円でした。上位は次のとおりです。

• 1位 航空機操縦士：約1,632万円（平均年齢39.7歳、推計約8,400人）
• 2位 医師：約1,512万円
• 3位 その他の経営・金融・保険専門職業従事者：約1,135万円
• 4位 大学教授：約1,083万円
• 5位 歯科医師：約1,063万円

誤解1：「年収高い仕事」は手取りも同じだけ多い

年収は額面です。税金や社会保険料を引く前の金額なので、手取りは年収より小さくなります。また同じ額面でも賞与の比率が高い働き方は、業績悪化時に総額が動きやすくなります。月給・賞与・手当の内訳まで確認するのが実務的です。

誤解2：年収が高い職種ほど賃金が伸びている

ここは特に注意が必要です。2020年比の年収上昇率で上位に来たのは、外勤事務従事者（＋64.0%）、タクシー運転者（＋50.3%）、歯科医師（＋41.3%）、公認会計士・税理士（＋37.5%）などでした。

一方、年収水準が高い「医師」の上昇率は＋7.5%、「看護師」は＋6.8%、「小・中学校教員」は＋2.4%、「高等学校教員」はマイナス2.4%、「バス運転者」は＋5.2%です。同期間のCPI上昇率は＋11.9%なので、これらは実質ベースで目減りしていることになります。賃金が公的な枠組みで決まりやすい職種は、人手不足が指摘されていても年収が伸びにくいという構図です。

誤解3：平均年収＝その仕事に就けば得られる額

平均値は一部の高収入者に引っ張られます。航空機操縦士のように推計労働者数が約8,400人と少ない職種は、平均が振れやすい点にも留意が必要です。加えて企業規模の影響が大きく、同統計の産業計では従業員1,000人以上が約649万円、100〜999人が約518万円、10〜99人が約456万円でした。職種名だけでなく、勤務先の規模・地域・経験年数まで見てください。

転職を考える場合は、記事一覧で職種ごとの整理を確認しつつ、実際の求人票で給与の内訳を確かめるのが確実です。

よくある質問

「年収高い仕事」に転職すれば必ず年収は上がりますか？

いいえ。公表値は職種単位の平均で、同じ職種でも企業規模・地域・経験で幅があります。求人票の内訳と、自分の経験で応募できるかを確認してください。

医師や教員は年収水準が高いのに、なぜ上昇率が低いのですか？

賃金が公的制度や公的予算の枠組みで決まりやすいためです。CPI上昇率＋11.9%に対し、実質ベースでは目減りしていると指摘されています。

公表されている年収は手取り額ですか？

いいえ、額面です。月給×12＋賞与の推計値であり、手取りはこれより少なくなります。