年収手取りの相場はどう読む？国税庁・厚労省の最新統計から整理

公表統計でわかるのは「額面」の水準

年収手取りを考えるとき、まず押さえたいのは「公表されている平均給与は額面であり、手取りではない」という点です。国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年478万円から9万1,000円増、5年連続増で過去最高）でした。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円という内訳です。

月次の水準は厚生労働省の毎月勤労統計調査でも確認できます。2026年8月分速報では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、きまって支給する給与は298,358円（3.9%増）、所定内給与は277,861円（3.8%増）でした。

年収手取りは額面からどこまで引かれるか

今回の検索で得た公開情報の中に、手取り額そのものを示す統計は見つかりませんでした。参考になるのは税負担の割合です。民間給与実態統計調査では、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円（前年比17.4%増）で、給与総額に占める割合は5.30%とされています。

ただしこれは所得税だけの割合で、住民税や社会保険料は含まれていません。したがって「額面の何割が手取り」と一律に断定することはできません。年収手取りを自分で試算する場合は、額面の年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引く前提で、勤務先の制度や自治体の税率を確認してください。

相場を読むときの3つの注意

第一に、平均値と分布の山は別物です。給与階級別では、男性は年間400万円超500万円以下が487万人（16.6%）で最も多く、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7%）でした。 求人票の想定年収を比べるなら、平均より分布の山を見るほうが実感に近づきます。

第二に、業種差が大きい点です。業種別平均は電気・ガス・熱供給・水道業が854万4,000円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が275万8,000円で最も低く、3倍を超える開きがあります。

第三に、サンプル調査の幅です。国税庁は標準誤差率を公表しており、従事員1〜9人の層は1.40、1,000〜4,999人の層は0.59とされています。 小規模事業所ほど推定値の幅が大きくなるため、単年の小さな差で判断しないほうが安全です。

サイト内の参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒約207,300円を掲載しています。自社や応募先の条件と照らし合わせる際は給与データや記事一覧もあわせてご確認ください。

よくある質問

年収手取りは額面の何割になりますか？

公開統計から一律の割合は示せません。所得税のみで給与総額の5.30%という数値はありますが、住民税・社会保険料は含まれません。

平均給与487万円は手取り額ですか？

いいえ、額面です。1年を通じて勤務した5,163万人の平均給与であり、手取り額ではありません。

業種によって年収手取りの水準はどのくらい違いますか？

業種別平均給与は最高854万4,000円・最低275万8,000円と3倍超の開きがあります。ただしこれも額面であり、手取りは各人の負担で変わります。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。