年収 ランキングの読み方2026｜国税庁・厚労省データを転職交渉に使う実務ガイド

年収 ランキングは「額面」の目安。転職交渉の前に押さえる視点

「年収 ランキング」を調べるとき、最初に確認したいのは、その数字が額面なのか手取りなのか、そして誰を対象にした調査なのかという点です。国税庁と厚生労働省では集計方法が異なるため、同じ年の数字でも水準が変わります。ここでは公開統計をもとに、転職や給与交渉で使える読み方を整理します。

国税庁「民間給与実態統計調査」の最新水準

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）で、2年連続の過去最高更新となりました。平均賞与は74.9万円です。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円でした。

なお、この調査は事業所が支払った給与を給与所得者数で割った金額で、通勤手当の非課税分は含まれません。複数の勤務先から給与を受ける人はそれぞれ別に数えられるため、個人の所得全体を示す数字ではない点に注意が必要です。

業種別の年収 ランキング

金額順では、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で首位。以下、金融業・保険業726万円、情報通信業682万円、建設業590万円、製造業573万円と続きます。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の276万円で、最高との差は578万円（約3.1倍）です。

伸び率では農林水産・鉱業が13%台で突出していますが、標本調査に基づく推計値であり、単年の変動は一時的な要因を含む可能性があります。複数年の推移と合わせて見るのが安全です。

職種別・年代別の年収 ランキング

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者）をもとにした試算では、航空機操縦士が約1,632万円で最も高く、医師約1,512万円、大学教授約1,083万円が続きます。全体（産業計）は約546万円、144職種の中央値は約503万円です。

年代別では、20〜24歳267万円、30〜34歳431万円、40〜44歳501万円、55〜59歳545万円という推移が紹介されています。企業規模別では従業員1,000人以上が約649万円、10〜99人が約456万円と、会社規模の影響も無視できません。

転職・交渉で使うときの注意点

第一に、ランキングは額面の平均値であり、手取りではありません。第二に、平均は職種・年齢・勤続・企業規模をならした値なので、自分の条件と一致するとは限りません。第三に、年収1000万円超は約339万5000人に増えている一方、500万円以下が約6割を占めます。交渉では平均ではなく、求人票の月給・賞与の内訳と自分の実績を突き合わせてください。

当サイトの給与データでは、大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒約207,300円といった参考水準も掲載しています。月給と年収を混同しないよう、年収換算は賞与込みで確認しましょう。関連する解説は記事一覧から確認できます。

よくある質問

年収 ランキングの数字は手取りですか？

いいえ。国税庁の民間給与実態統計調査や厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、税金や社会保険料を差し引く前の額面ベースです。手取りは額面より少なくなりますが、家族構成や自治体、保険料の条件で変わるため、統計から一律に断定することはできません。

業種別ランキングで上位の業種に転職すれば年収は上がりますか？

業種平均は職種・年齢・勤続年数・企業規模をならした値です。同じ業種でも職種や会社規模で差が大きいため、平均だけで判断せず、求人票の月給・賞与の内訳や賞与実績を確認することをおすすめします。

自分の年収が平均より低い場合、そのまま交渉の根拠にできますか？

平均値は市場水準を知る参考にはなりますが、交渉の直接の根拠としては弱い面があります。担当業務の成果、保有資格、市場での希少性など、自分固有の材料を用意したうえで、求人票の条件と突き合わせるのが実務的です。