年収平均は487万円に上昇｜年代・経験で見る給与の差をわかりやすく解説

年収平均は487万円、5年連続の増加

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の年収平均は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、伸び率は1.9％で5年連続の増加です。ここでいう年収は、給料・手当と賞与を合計した額面（税金・社会保険料を差し引く前）で、通勤手当などの非課税分は含みません。手取り額とは別物なので注意してください。

内訳は給料・手当が412万円（前年比2.2％増）、賞与が75万円（同0.4％増）です。増加分のほとんどは給料・手当の伸びによるもので、賞与は横ばい圏にとどまりました。

年代・経験による差は大きい

国税庁調査の年齢階層別平均を見ると、男性は年齢とともに上がり、55〜59歳の734万1000円がピークです。20〜24歳は293万8000円、25〜29歳は459万6000円、30〜34歳は528万7000円、40〜44歳は647万8000円と、30代以降に大きく伸びます。60〜64歳では612万5000円に下がります。

一方、女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、59歳まで350万〜370万円台でほぼ横ばいです。男女別の年収平均は男性597万円・女性342万円で、差は254万9000円でした。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円です。同じ「年収平均」でも、年代・性別・雇用形態で前提が大きく変わることがわかります。

月給データと混同しない

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者の月額所定内給与は男女計34万600円（前年比3.1％増）、男性37万3400円、女性28万5900円でした。これは賞与を含まない月給ベースの数値で、国税庁の年収とは集計範囲が異なります。この調査では男女間賃金格差が76.6となり、比較可能な1976年以降で最も縮小したとされています。

給与データでは、大学卒（2025年・全規模）の月給参考値約26万2300円、高校卒約20万7300円といった水準も掲載しています。年代や学歴の条件をそろえて確認したい場合は記事一覧もあわせてご覧ください。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。

自分の年収と比べるときのポイント

自分の水準を確認するには、源泉徴収票の「支払金額」欄を見てください。これが国税庁調査と同じ額面ベースの年収にあたります。ただし平均値はあくまで目安で、年代・経験・企業規模・業種で実額は大きく変わります。転職を検討している場合は、給料インデックスで求人ごとの条件と照らし合わせながら、提示額が額面なのか月給なのかを必ず確認しましょう。