年収の壁 見直し どうなる
年収の壁 見直し どうなる?2026年改正で手取りへの影響を解説
2026年の年収の壁見直しで、所得税の壁が178万円に、106万円の壁(月収要件)が撤廃されました。130万円の壁は残り、社会保険加入で手取りが大きく減少するケースも。本記事では改正内容と手取りの変化を実務的に解説します。
相場の要点: 厚生労働省の毎月勤労統計(2026年8月速報)によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円(前年同月比3.8%増)で、7カ月連続3%以上を記録。所定内給与は277,861円(同3.8%増)となっている。
2026年の年収の壁 見直し どうなる?
2026年は「年収の壁」に関わる大きな見直しが複数行われ、会社員の手取りに影響を与えています。所得税の壁は178万円に引き上げられ、106万円の壁(月収要件)は撤廃されました。一方で130万円の壁は残り、社会保険加入の判断基準が変わったことで、働き方の調整を迫られる方も少なくありません。本記事では、改正の内容と手取りの変化を具体的に解説します。
所得税の壁:103万円→160万円→178万円
2025年分(令和7年)から段階的に引き上げられた所得税の壁は、2026年分(令和8年)では178万円になりました。これは給与所得控除の最低保障額74万円と基礎控除104万円の合計です。従来の103万円と比べると75万円も引上げられ、年収178万円までは所得税が0円になります。ただし、この178万円は令和8・9年限定で、令和10年以降は168万円に戻る見通しです。住民税は基礎控除が据え置かれたため、年収約119万円から課税が始まる点に注意が必要です。
106万円の壁が撤廃:週20時間の壁に置き換わり
2026年10月1日、短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月収8.8万円以上(年収約106万円)」という賃金要件が撤廃されました。現在は「週所定労働時間20時間以上」「勤め先の従業員数51人以上」「学生でない」など残りの要件で判断します。そのため、年収が106万円未満でも週20時間以上働けば社会保険に加入するケースが増えています。加入すると本人負担の保険料が発生し、手取りが減少する可能性があります。
130万円の壁は継続、ただし判定方法が変更
「130万円の壁」は、被扶養認定の収入基準として残っています。2026年4月からは、労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定する方法に改められ、臨時収入で結果的に超えても直ちに扶養から外れない措置が導入されました。ただし厚生労働省の試算では、130万円を超えて社会保険に加入した場合、手取りの逆転が生じやすく、元の手取りを回復するには年収150万円以上が必要になるケースもあります。
平均給与と手取りの関係
厚生労働省の毎月勤労統計(2026年8月速報)によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円(前年同月比3.8%増)で、7カ月連続3%以上の伸びを記録しています。パートタイム労働者の時間当たり給与も1,472円(同4.3%増)と上昇傾向です。賃金が上がる一方で、社会保険料や税の負担が増える可能性があるため、年収の壁を見直してどうなるかを正確に把握し、働き方の調整に役立てることが重要です。
詳しい給与データや年収シミュレーションは給料インデックスや記事一覧で確認できます。また、最新の統計情報は給与データページもご参照ください。
FAQ
Q1: 年収178万円まで所得税がかからないのは本当ですか?
A: はい、2026年分(令和8年分)の所得税では、給与所得控除の最低保障額74万円と基礎控除104万円を合わせた178万円まで課税所得が0円になるため、所得税はかかりません。ただし住民税は年収約119万円から課税される自治体が多く、注意が必要です。この178万円の壁は令和8・9年限定で、令和10年以降は168万円に下がる予定です。
Q2: 106万円の壁はどうなりましたか?
A: 2026年10月1日から、短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月収8.8万円以上(年収約106万円)」という賃金要件が撤廃されました。現在は「週所定労働時間20時間以上」など残りの要件で判断します。そのため、年収が106万円以下でも週20時間以上働けば社会保険に加入するケースが増えています。学生や従業員数51人未満の事業所などは対象外の場合もあります。
Q3: 年収130万円を超えると手取りはどのくらい減りますか?
A: 社会保険の扶養から外れて自分で社会保険に加入する場合、保険料負担が大きく手取りが減少します。東京都・39歳・協会けんぽの試算では、年収129万円(扶養内)から131万円(社会保険加入)になると、年収は2万円増えるものの、社会保険料約18.7万円が発生し、手取りは約16.7万円減少します。元の手取り(129万円)に戻すには年収約150.5万円が必要という試算もあります。
本記事は2026年10月時点の法令・統計に基づきます。実際の税額・保険料は個別条件により異なるため、ご自身の状況に合わせて最新情報を確認してください。このサイトについての免責事項もご覧ください。
よくある質問
年収178万円まで所得税がかからないのは本当ですか?
はい、2026年分(令和8年分)の所得税では、給与所得控除の最低保障額74万円と基礎控除104万円を合わせた178万円まで課税所得が0円になるため、所得税はかかりません。ただし住民税は年収約119万円から課税される自治体が多く、注意が必要です。この178万円の壁は令和8・9年限定で、令和10年以降は168万円に下がる予定です。
106万円の壁はどうなりましたか?
2026年10月1日から、短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月収8.8万円以上(年収約106万円)」という賃金要件が撤廃されました。現在は「週所定労働時間20時間以上」など残りの要件で判断します。そのため、年収が106万円以下でも週20時間以上働けば社会保険に加入するケースが増えています。学生や従業員数51人未満の事業所などは対象外の場合もあります。
年収130万円を超えると手取りはどのくらい減りますか?
社会保険の扶養から外れて自分で社会保険に加入する場合、保険料負担が大きく手取りが減少します。東京都・39歳・協会けんぽの試算では、年収129万円(扶養内)から131万円(社会保険加入)になると、年収は2万円増えるものの、社会保険料約18.7万円が発生し、手取りは約16.7万円減少します。元の手取り(129万円)に戻すには年収約150.5万円が必要という試算もあります。
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