年収700万 住宅ローンで誤解しやすい4つのポイント——「借りられる額」と「返せる額」は別です

年収700万 住宅ローンで最初につまずく「誤解」

年収700万円は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の平均給与477万5,000円を大きく上回る水準です。ただし「700万円超〜800万円以下」の層は全体の約4.6〜4.8%にとどまり、700万円以上でも上位15%前後とされます。この収入帯で住宅ローンを検討するとき、額面の大きさから判断を誤るケースが少なくありません。

誤解1：額面700万円＝毎月50万円以上使える

実際の手取りは年約510万〜540万円、月額で約34万〜43万円です。賞与が年3ヶ月分ある体系なら、月々の手取りは33万〜35万円まで下がり、残りは賞与で受け取る形になります。控除総額は年約175万円前後で、内訳は社会保険料が約105万円、所得税が約31万円、住民税が約36〜39万円という試算もあります。手取り率は約70〜75%と試算に幅があるため、自分の源泉徴収票で確認するのが確実です。

誤解2：借入可能額＝無理なく返せる額

金融機関の審査上、年収700万円なら約4,900万円、返済負担率35%基準では5,500万〜6,000万円の枠が下り得ます。しかし適正額は手取りベースで約2,900万〜3,600万円、安全圏は3,500万〜4,500万円とされます。4,000万円を金利1%・35年で借りると月約11.3万円、管理費・修繕積立金・固定資産税を足すと住居費は月15万円を超えます。

誤解3：変動金利なら金利上昇は怖くない

5年ルール・125%ルールは返済額の急変を抑える仕組みで、支払いが免除されるわけではありません。金利が上がれば返済額に占める利息の割合が増え、元本が減りにくくなります。

誤解4：頭金は多ければ多いほど良い

頭金600万円を入れて借入を3,400万円に抑えると、月返済は約9.6万円、利息負担は約111万円軽減できます。一方で自己資金を使い切ると、教育費や病気などの備えがなくなります。生活防衛資金を残したうえで頭金を決めましょう。

まとめ

年収700万 住宅ローンは「借りられる額」ではなく「返せる額」で決めるのが原則です。まずは給与データで自分の手取り水準を確認し、給料インデックスの関連記事や記事一覧もあわせて参考にしてください。

よくある質問

年収700万円で住宅ローンはいくらまで借りられますか？

審査上は約3,500万〜4,900万円、返済負担率35%基準では5,500万〜6,000万円程度の枠が下り得ます。ただし上限の目安であり、適正額は約2,900万〜3,600万円、安全圏は3,500万〜4,500万円とされています。

年収700万円の手取りは月いくらですか？

公開調査では年約510万〜540万円、月額約34万〜43万円です。賞与体系や扶養条件で変わるため、源泉徴収票で確認してください。

変動金利を選べば金利上昇の心配はありませんか？

5年ルールや125%ルールは返済額の急変を抑える仕組みで、支払いが免除されるわけではありません。金利上昇時は元本が減りにくくなるリスクがあります。