世帯年収700万 住宅ローン｜「個人年収700万」と混同していませんか？

「世帯年収700万」と「個人年収700万」は別物です

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）でした。これはあくまで個人単位の額面です。一方、厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」では、2024年の1世帯当たり平均所得金額は575万2000円とされています。世帯年収700万円は世帯単位では平均を上回る水準ですが、個人年収700万円とは意味がまったく異なります。共働きで夫400万円・妻300万円という合算なのか、片働きで700万円なのかで、税金・社会保険料・各種支援の判定は変わります。

誤解2：額面700万円＝手取り700万円ではありません

年収700万円でも、手取りは年間約510万〜540万円程度にとどまるという試算があります。社会保険料で約100万円前後、所得税・住民税で合計70万円前後が差し引かれるためです。賞与が年間3か月分ある一般的な体系では、月々の手取りは33万〜35万円程度まで下がる計算になります。「毎月50万円使える」という前提で住宅ローンを組むと、家計はすぐに苦しくなります。自分の手取りの目安を確認したい場合は給与データを参照してください。

誤解3：借りられる額＝無理なく返せる額ではありません

金融機関の審査基準（返済負担率35%以内）だけを見ると、年収700万円では5,500万〜6,000万円程度の融資枠が下りる可能性があります。しかし、これは「借りられる上限」であって「安全に返せる額」ではありません。年収倍率5〜6倍、つまり3,500万〜4,200万円程度が無理のない目安とされています。仮に4,000万円を金利1.0%・35年返済で借りると、毎月の返済は約11.3万円。手取り月収の約3割を占め、管理費・修繕積立金・固定資産税を加えると住居費は月15万円を超えます。

世帯年収700万 住宅ローンで見落としやすい点

世帯年収700万円は、給与所得者全体で見れば上位に入る水準です。国税庁の令和6年分調査では「700万円超800万円以下」の層は約4.6%、700万円以上を合算しても上位約14.5%とされています。ただし、これは個人単位の集計です。世帯で700万円の場合、二人分の収入を合算しているぶん、片方が産休・育休や転職で収入を減らすと返済計画が崩れやすくなります。また、高校授業料無償化や自治体の医療費助成などは世帯年収で判定されるため、700万〜800万円前後は支援の対象外になりやすい点も注意が必要です。

まとめ

「世帯年収700万 住宅ローン」を考えるときは、①個人か世帯かの単位、②額面か手取りか、③借入可能額か返済可能額か、の3点を分けて確認することが重要です。まずは給料インデックスで自分の年収の立ち位置を確認し、記事一覧もあわせて参考にしてください。

※掲載数値は公開統計に基づく参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の条件を必ず確認してください。