年収600万円の相場をどう読む？国税庁データで見る位置づけ・手取り・注意点

年収600万円は「上位約4分の1」— まずは全体像から

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5136万6000人）の平均給与は477.5万円。男性は586.7万円、女性は333.2万円です。

年収600万円超（600万円超〜2500万円超の合算）に該当する人は全体の24.9%。男性36.2%、女性9.7%と男女差が大きくなっています。

一方、ピンポイントの「600万円台（600万円超700万円以下）」は390万7000人で全体の7.6%。男性10.3%、女性4.0%です。

つまり「600万円超」と「600万円台」では母数が違います。求人で見かける「年収600万円以上」は、多くの場合600万円超の累積を指す点に注意してください。

年代別に見るとピークは55〜59歳

男性は25〜29歳の437.6万円から年代とともに上がり、55〜59歳の734.6万円がピーク。60〜64歳では604.4万円まで下がります。女性は25〜29歳370.1万円、55〜59歳356.2万円と、ほぼフラットに推移します。

手取りは額面と別物

年収600万円の手取りは、独身・扶養なし・40歳未満・東京協会けんぽという前提で年間約457万円、月約38.1万円（手取り率76%）という試算があります。税金と社会保険料で約143万円が引かれる計算です。家賃の目安は手取り月収の3割で10〜13万円程度とされます。

なお厚生労働省の世帯平均所得575万2000円は世帯単位の数字で、個人の年収とは尺度が異なります。

相場を読むときの注意

調査年によって数字は動きます。令和5年分ベースでは年収600万円以上が全体21%とする紹介もあり、令和6年分の24.9%とは差があります。 また平均給与は額面で、非課税の通勤手当は含みません。自分の立ち位置は給与データで確認し、記事一覧も参考にしながら、実際の求人条件と突き合わせて判断してください。