年収600万の相場をどう読む？割合・男女差・平均値の注意点

年収600万は分布のどこに位置するか

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（2025年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は477万5000円で、前年比3.9％増と4年連続で過去最高を更新しました。年収600万はこの平均を上回る水準です。

年収600万円超（600万円超〜2500万円超の合算）の割合は全体で24.9％。男性は36.2％、女性は9.7％で、全体では約4人に1人、女性では約10人に1人という計算になります。さらに年収600万円台（600万円超700万円以下）に限定すると、該当者は390万7000人・構成比7.6％（男性10.3％、女性4.0％）です。

平均値だけで相場を判断しない

平均給与は一部の高額所得者に引っ張られる指標です。全体で最も人数が多い給与階級は300万円超400万円以下（16.1％）であり、平均値と「もっとも多い層」は一致しません。年収600万を相場として読むときは、平均値・構成比・中央値の性格の違いを意識してください。

年齢・業種・企業規模で水準は変わる

年齢階層別では、男性は55〜59歳の734.6万円でピークとなり、60〜64歳では604.4万円と5年で130万円前後下がります。一方、女性は25〜29歳の370.1万円から55〜59歳の356.2万円まで、ほぼ350万〜370万円台で横ばいが続き、30代以降に男女差が拡大します。

業種別の平均は、最上位の「電気・ガス・熱供給・水道業」832万4000円から最下位の「宿泊業，飲食サービス業」279万3000円まで553万1000円の開きがあります。企業規模別でも、資本金2000万円未満の株式会社403万円に対し、資本金10億円以上の株式会社673万円と約270万円の差です。同じ「年収600万」でも、到達難易度は職場によって大きく異なります。

額面と手取り、月給と年収を混同しない

統計の給与額は額面（給与所得控除前）で、通勤手当などの非課税分は含まれません。手取り額とは別の指標です。また、サイト内参考DBの水準は月給ベースであり、大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円といった参考値です。年収と月給をそのまま比較しないよう注意してください。

転職で年収600万を狙うときの確認点

求人票の「想定年収」には残業代や賞与が含まれている場合があります。固定残業代の有無、月給と賞与の内訳、昇給の考え方を確認しましょう。相場感をつかむには、給与データで職種・規模別の参考値を眺め、記事一覧で関連テーマを横断的に読むのが有効です。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なりますので、最新の求人条件を必ず確認してください。