年収600万 所得税はいくら？手取り相場と課税所得300万円の分岐点

年収600万 所得税の相場感をつかむ

年収600万円（額面）の会社員の場合、手取りはおおむね456万〜466万円、手取り率は約76〜78%という試算が複数の公開情報で示されています。では手取り約460万1,540円（手取り率約76.7%）、では約466万700円（77.7%）、では約459万8,040円（負担率約23.4%）と、前提条件の差で数万円〜10万円程度の幅が出ます。

所得税の実額はどのくらいか

年収600万円の所得税は、独身・扶養なし・社会保険完備という前提で、復興特別所得税を含めて約15万〜21万円程度という試算が並びます。は約14万9,200円、とは約20万7,000円としています。差が出るのは、社会保険料控除の額や基礎控除の扱い、健康保険料率などの前提が異なるためです。

課税所得300万円前後が分岐点

給与所得控除164万円を引くと給与所得は436万円。ここから基礎控除48万円と社会保険料控除（約88万円）を引くと、課税所得は約300万円になります。所得税の速算表では課税所得195万円超〜330万円以下が税率10%（控除額9万7,500円）なので、年収600万円はちょうど10%帯の上限付近に位置します。も「課税所得がちょうど300万円付近となり、20%帯の入り口に差し掛かる」と指摘しています。控除が少ない人や副収入がある人は一部が20%帯に入り、所得税が増えやすい年収帯です。

相場を読むときの注意点

同じ年収600万円でも、月収50万円を12等分する形か、月収38.5万円＋賞与という形かで社会保険料が変わります。は、賞与型のほうが年間約7.6万円社会保険料負担が少ないケースを紹介しています。また40歳以上は介護保険料で年間約4.8万円の負担増、居住地の健康保険料率でも差が出ます。掲載数値は公開統計に基づく参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。最新の求人条件は必ず確認してください。自分の年収帯の位置は給与データでも確認できます。

よくある質問

年収600万円の所得税は月額でいくらくらいですか？

公開されている複数の試算では、復興特別所得税を含めて月額約1万5,000〜1万7,000円程度が目安です。年間では約15万〜21万円と幅があり、社会保険料控除や扶養の有無で変わります。

年収600万円の手取りはいくらですか？

独身・扶養なし・社会保険完備という前提の試算では、年間約456万〜466万円（月額約38万3,000〜38万8,000円）です。手取り率は約76〜78%とされています。

所得税率20%は年収600万円の全額にかかりますか？

かかりません。日本の所得税は超過累進課税で、課税所得330万円を超えた部分にのみ20%が適用されます。年収600万円は課税所得が約300万円となり、10%帯の上限付近に位置するケースが多いです。詳しい年収別の考え方は記事一覧や給料インデックスもあわせてご覧ください。