年収600万 住民税はいくら？手取りと税負担の読み方

年収600万 住民税の目安は年30万円台

年収600万円の会社員の場合、住民税はおおむね年30万〜31万円台という試算が複数公開されています。所得割は一律10%（道府県民税4%＋市区町村民税6%）で、これに均等割（年5,000円前後、森林環境税を含めて6,000円とする試算も）が加わります。社保ジャッジの単身・東京都の試算では住民税は約310,560円、くらしの計算機では約313,000円とされています。

なぜ所得税より住民税が高いのか

所得税は累進課税で、年収600万円・扶養なしなら課税所得は約295万〜300万円となり、税率10%の区分に収まります。所得税（復興特別所得税込み）は約15万〜21万円です。一方、住民税は所得割が一律10%で、しかも基礎控除が所得税の48万円より低い43万円のため課税所得が増え、結果として住民税のほうが大きくなります。

手取り全体で見ると

社会保険料（約88万〜93万円）と税金を差し引いた手取りは約457万〜466万円、手取り率は約76〜78%です。年収600万円は国税庁の民間給与実態統計調査の平均（約460万〜478万円）や賃金構造基本統計調査の全国平均494万円を上回る水準ですが、給与データで見るように条件次第で手取りは数十万円変わります。

見落としやすい3つのポイント

• 住民税は前年所得に基づき翌年6月から課税されます。転職・退職の翌年に負担を重く感じるのはこのためです。
• 40歳以上は介護保険料が加わり、手取りが年5万円前後減るという試算があります。
• 健康保険料率は都道府県で差があり、新潟と佐賀では年1.6万円程度の差が出る例が示されています。

なお、月収が515,000円を超えると標準報酬月額の等級が上がり、厚生年金の負担が増える点も注意です。ボーナスからは住民税は天引きされません。

正確な額は扶養人数・年齢・居住地で変わるため、給料インデックスの考え方をもとに、記事一覧の関連記事やこのサイトについてもあわせて確認し、最新の求人条件と自分の条件で試算してください。

免責：掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。