年収600万 住宅ローン｜2026年金利で借入額と返済負担率の相場を読む

年収600万円台は住宅ローンで有利な水準か

年収600万円台は、国内のほとんどの住宅ローンで申し込みができる年収水準です。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年収600万円台（600万円超700万円以下）の給与所得者は390万7,000人で全体の7.6％、男性は10.3％・女性は4.0％です。600万円超まで含めると給与所得者の24.9％とされ、平均給与477.5万円を上回る層にあたります。

出発点は「返済負担率20％」

住宅金融支援機構の調査では、返済負担率を20％以下に抑えている利用者が多数を占めます。年収600万円なら年間120万円・月10万円が目安です。一方、フラット35の審査基準は年収400万円以上で返済負担率35％以下とされ、借入可能額と無理なく返せる額には開きがあります。

2026年の金利で借入額はどう読むか

2026年9月実測の変動金利は年0.950〜1.525％で、3,000万円・35年・元利均等なら月83,988〜92,223円。全期間固定（フラット35・年3.460％）なら月123,292円まで上がります。金利1.5％・35年で試算すると、返済比率20％で約3,270万円、25％で約4,080万円が借入額の目安です。同じ返済額でも金利が上がれば借りられる総額は小さくなる点に注意してください。

見るべきは手取りと総支払額

年収600万円の手取りは、単身・東京・39歳以下で年約459.8万円（月約38.3万円）という試算があります。扶養の有無や年齢、居住地で数万円変動し、年440万円台・475万円台とする試算もあるため断定はできません。住居費は手取りの25％（月10万円）を安全圏、30％（月12万円）を限界ラインと考えると家計を崩しにくくなります。

また、民間金融機関は審査時に実勢より高い審査金利で返済負担率を計算するのが一般的です。シミュレーターの上限は「借りてよい額」ではありません。事務手数料や団信を含めた総支払額で比較しましょう。自分の年収帯の位置は給与データでも確認できます。

よくある質問

Q. 年収600万円で住宅ローンはいくら借りられますか

A. 金利と返済負担率次第です。金利1.5％・35年なら返済比率20％で約3,270万円、25％で約4,080万円が目安です。審査金利は実勢より高いことが多く、事前審査で確認してください。

Q. 月々の返済額の目安は

A. 返済負担率20％なら年収600万円で月10万円です。2026年9月実測の変動金利で3,000万円・35年なら月83,988〜92,223円、フラット35なら123,292円となります。

Q. 手取りはどのくらいですか

A. 単身・東京・39歳以下の試算で年約459.8万円（月約38.3万円）です。扶養・年齢・地域で変わるため、住宅費は手取りの25％以内を目安にすると安全です。記事一覧で関連する年収別の解説も確認できます。