年収 平均は年代でどう変わる？20代〜50代の目安と経験による差

年収 平均は「どの統計か」で意味が変わる

まず押さえたいのは、公表されている年収 平均がどの調査の数字かで中身が変わる点です。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9%増）で、男性597万円、女性342万円でした。一方、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の一般労働者の所定内給与は月額340,600円（男女計）で、こちらは残業代や賞与を含まない6月分の水準です。月給・年収・手取りは別物として扱ってください。

年代別に見た年収 平均のピーク

男性は55〜59歳、女性は20代後半が山

同調査の年齢階層別平均給与は、男性が55〜59歳の734万1千円で最も高く、60〜64歳では612万5千円に下がります。女性は25〜29歳の382万7千円が最も高く、以降59歳まではおおむね350万〜370万円台で推移します。女性は出産・育児などで就業時間や雇用形態が変わりやすいことが背景とみられますが、これは平均値の傾向であり、個人差は非常に大きい点にご注意ください。

経験の差は雇用形態にも表れる

同じ調査で、正社員の平均給与は559万円、正社員以外は210万円でした。内訳は給料・手当412万円、賞与75万円です。経験年数や役職、雇用形態が変われば到達水準も変わります。

経験年数で見る現実的な目安

新卒・若手の参考として、給与データでは大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円といった学歴別の参考水準を掲載しています。あくまで公開統計に基づく目安で、企業・職種・地域により実額は異なります。

また、給与階級別の分布では年収300万円台が799万人と最も多く、年収500万円以下が約6割を占めます。年収1000万円超は339万5千人（約15人に1人）です。つまり平均487万円は一部の高額所得者に引き上げられた数字で、多くの人の体感とはずれる可能性があります。

自分の年収 平均は何と比べるか

年代だけで比べると判断を誤ります。業種別の平均給与は宿泊業・飲食サービス業2,758千円から電気・ガス・熱供給・水道業8,544千円まで開きがあり、全体平均は4,866千円でした。年代・雇用形態・業種・地域をそろえて比較するのが実務的です。記事一覧で扱っている統計の読み方もあわせて確認し、給料インデックスの考え方を参考にしてください。

まとめ

年収 平均は調査ごとに定義が異なります。年代の傾向をつかんだうえで、自分の条件に近い区分の数値を選んで比べることが、転職や昇給交渉の判断材料になります。