女性の年収平均は342万円？ よくある誤解と分布の読み方

「女性 年収 平均」でよく見る342万円は、どの数字か

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で5年連続の増加となりました。男女別では男性597万円、女性342万円（前年比2.6％増、8万6000円増）です。

ただし、この342万円は「1年を通じて同じ勤務先で働いた女性2229万人」の平均で、年の途中で就職・退職した人は含まれません。金額は税金や社会保険料を引く前の額面であり、手取りではありません。ここを押さえないと平均像を誤解します。

誤解1：平均＝真ん中・多数派ではない

女性の給与階級別分布で最も多いのは「200万円超300万円以下」の417万人（構成比18.7％）です。次いで100万円超200万円以下が18.5％、300万円超400万円以下が18.1％。100万円以下（12.1％）を合わせると年収300万円以下の女性は49.3％、400万円以下では67.4％になります。一方、600万円超は10.5％です。

つまり342万円という平均は、一部の高年収層に引っ張られた値で、人数が最も多い層は平均を下回ります。「平均より低い＝珍しい」とは限りません。

誤解2：年収と月給・手取りは別物

国税庁の平均給与は、給料・手当412万円と賞与75万円を合わせた年間の額面です。一方、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）は6月分の所定内給与の月額で、一般労働者（短時間労働者以外）の女性は285,900円、男女計は340,600円です。 これは月給であり、単純に12倍しても賞与は含まれません。短時間労働者は1時間当たり女性1,418円と、比較の土台が異なります。

誤解3：年齢とともに右肩上がりではない

女性の平均給与は25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後59歳までは350万〜370万円台でほぼ横ばいです。50〜54歳375万5000円、55〜59歳357万1000円。男性が55〜59歳の734万1000円まで上がるのとは形が大きく異なります。

誤解4：雇用形態の差は年齢差より大きい

正社員（正職員）の平均給与は559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外は210万円で、差は349万円です。女性の正社員以外は179万円でした。

自分の位置を確かめる使い方

平均は1つの目安にすぎません。分布と併せて見る、雇用形態・年齢・業種をそろえて比べる、という2点を意識してください。転職時は求人票の想定年収が賞与込みか、月給表示かを必ず確認しましょう。参考として、当サイトの給与データや記事一覧もご覧ください。

よくある質問

Q. 女性の平均年収はいくらですか？

A. 国税庁の令和7年分調査では342万円（額面・1年を通じて勤務した人）です。ただし最も人数が多いのは200万円超300万円以下の層で、平均は高年収層に引っ張られた値です。

Q. 342万円は手取りですか？

A. いいえ。税金や社会保険料を差し引く前の額面で、通勤手当などの非課税分は含みません。手取りはこれより少なくなります。

Q. 女性は年齢が上がるほど年収が増えますか？

A. 国税庁の調査では、女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、59歳まで350万〜370万円台でほぼ横ばいです。男性のような右肩上がりにはなっていません。