「平均年収 女性は342万円」の誤解を整理——分布・年齢・雇用形態で見る正しい読み方

「平均年収 女性」でよくある誤解

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した女性の平均給与は342万円でした（前年比2.6％増、8万6000円増）。男性は597万円で、差は254万9000円です。この数字はよく引用されますが、読み方を誤ると判断を間違えます。

誤解1：342万円が「ふつう」の年収

平均は一部の高収入の人に引っ張られて高めに出ます。女性の給与階級別分布では、最も多いのは200万円超300万円以下で417万人（18.7％）、次いで100万円超200万円以下が18.5％です。100万円以下（12.1％）を合わせると年収300万円以下の女性は49.3％、400万円以下なら67.4％。一方、600万円超は10.5％にとどまります。342万円は分布の「真ん中」ではなく、山よりやや上です。

誤解2：年齢が上がれば年収も上がる

男性は55〜59歳の734万1000円まで上がりますが、女性は形が異なります。女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後は50〜54歳375万5000円、55〜59歳357万1000円とほぼ横ばいです。国税庁も「女性は年齢による差があまり大きくない」としています。

誤解3：平均年収＝手取り

統計の「給与」は給料・手当と賞与を合わせた額面で、税金や社会保険料を引く前の金額です。手取りはこれより少なくなります。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では女性の一般労働者の月額が285,900円（前年比3.9％増）ですが、これは6月分の所定内給与額で賞与を含まず、年収と直接は比べられません。

誤解4：女性はみんな年収が低い

雇用形態の差が大きく、女性の正社員（正職員）は444万円、正社員以外は179万円でした。全体でも正社員559万円・正社員以外210万円と349万円の差があります。「女性だから」ではなく「どの雇用形態か」で金額が大きく変わります。

自分の年収をどう比べるか

源泉徴収票の「支払金額」欄を見れば、同じ額面で統計と比較できます。転職検討時は給与データで公開統計の水準を確認し、記事一覧もあわせてご覧ください。当サイトの給料インデックスでは大学卒・高校卒などの参考月給も掲載しています。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

Q. 女性の平均年収342万円は手取りですか？

A. いいえ。額面（税・社会保険料控除前）の金額です。手取りはこれより少なくなります。

Q. 女性の年収が最も高い年齢は？

A. 令和7年分では25〜29歳の382万7000円が最も高く、59歳までは350万〜380万円台でほぼ横ばいです。

Q. 女性の正社員と非正規の差は？

A. 女性の正社員は444万円、正社員以外は179万円でした。雇用形態による差が大きい点が特徴です。