女性 平均年収は額面342万円｜手取りとの違いと年収分布を公的統計で確認

女性の平均年収は額面で342万円｜令和7年分の公的統計から

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1000円増）でした。このうち女性は342万円（同2.6％増）で、前年より8万6000円増えています。男性は597万円で、男女差は254万9000円と前年並みです。

注意したいのは、平均年収は一部の高年収層に引っ張られて高めに出やすい点です。女性で最も人数が多い年収帯は200万円超300万円以下（構成比18.7％）で、次いで100万円超200万円以下（18.5％）、300万円超400万円以下（18.1％）がほぼ並びます。100万円以下（12.1％）を合わせると年収300万円以下は49.3％、年収400万円以下は67.4％です。一方、600万円超は10.5％にとどまります。

雇用形態で分けると差が大きい

同じ女性でも、正社員（正職員）は444万円（前年比3.2％増）、パート・アルバイトなどの正社員以外は179万円（同2.8％増）でした。 就業時間や勤続年数の違いが反映されるため、平均値だけで自分の水準を判断するのは危険です。女性の給与所得者は2229万人、平均年齢47.1歳、平均勤続年数10.4年という構成です。

月給・時間給で見た女性の水準

厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」では、短時間労働者以外の一般労働者（女性）の所定内給与額は月額285,900円（前年比3.9％増）、短時間労働者は1時間当たり1,418円（同2.2％増）でした。男女間賃金格差は76.6（男性＝100）で、比較可能な1976年以降で最も縮小しています。

手取りは額面より少ない点に注意

ここまで見た342万円や月給285,900円は、いずれも税金や社会保険料を差し引く前の額面です。実際の手取り額は社会保険料や所得税・住民税、家族構成などで変わるため、公的統計には手取りベースの数値が示されていません。したがって「女性の平均手取りは◯円」と断定することはできません。自分の年収を確認するときは、源泉徴収票の「支払金額」欄を見ると、同じ額面ベースで統計と比べられます。

なお、年代別の女性の平均給与は25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後は350万円台〜370万円台で推移し、50〜54歳は375万5000円、60〜64歳は306万8000円です。

まとめ

女性の平均年収は、公的統計では額面ベースで342万円（令和7年分）、月給では約28万6千円が一つの目安です。ただし分布では年収300万円以下が約半数を占め、平均値と多数派の実感は一致しません。手取りは額面より少なく、統計だけでは算出できません。より詳しい水準感は給与データや記事一覧もあわせて確認してください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。