帝国データバンク 年収調査で読む転職・交渉の実務｜上場企業692.6万円と民間平均487万円の違い

帝国データバンク 年収調査が示す2025年度の水準

帝国データバンクが公表した上場企業の平均年間給与調査によると、2025年度決算期（2025年4月〜2026年3月期）の上場約3700社の平均年間給与は692.6万円でした。前年度の671.1万円から21.5万円・3.2％増え、2003年度以降で最高を更新しています。中央値は661.6万円で、平均値が一部の高給与企業に引っ張られている点も押さえておきましょう。

平均1,000万円以上の企業は235社・6.4％と過去最多です。業種別では海運業が1,120.1万円で唯一1,000万円台に乗せ、証券・商品先物取引業962.1万円、保険業936万円が続きます。市場別では東証プライムが793.2万円で、800万円台が目前となりました。

上場企業692.6万円と民間平均487万円は混同しない

国税庁の民間給与実態統計調査（2025年分）では、民間企業で働く人の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円という内訳です。

上場企業の692.6万円は規模の大きい企業の平均、487万円は給与所得者全体の平均であり、対象がまったく異なります。年収1,000万円超は約15人に1人という集計もあるように、平均値だけでは分布は見えません。

転職・交渉の実務ではどう使うか

第一に、応募先が上場企業なら有報の「平均年間給与・平均年齢・勤続年数」を確認しましょう。平均年齢が若いのに給与が高い企業は、若手への配分が厚い可能性があります。第二に、初年度年収の相場は平均像と一致しません。マイナビ転職の2026年8月調査では正社員求人の平均初年度年収は511.6万円、業種別トップは金融・保険の636.8万円でした。

毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では一般労働者の現金給与総額は399,849円で前年同月比3.7％増と、月給の伸びは続いています。

交渉では平均年収を根拠にせず、応募職種のレンジ・自分の実績・地域相場の3点で組み立てるのが安全です。給与データでは大卒（2025年・全規模）月給約262,300円、産労調査の2026年大卒一律約250,880円を参考値として掲載しています。関連する解説は記事一覧もあわせてご確認ください。