市議会議員の年収はいくら？月額報酬と手取りの違いを公開データで整理

市議会議員の年収は「月額報酬×12」だけでは分からない

市議会議員 年収を調べると、まず出てくるのは「報酬月額」です。しかし報酬月額は毎月支払われる分にすぎず、期末手当（ボーナス）は含まれません。年収を考えるときは、この2つを分けて理解する必要があります。

全国815市の平均は月額42.9万円

全国市議会議長会の調査（令和7年12月31日現在、全国815市・東京23特別区を含む、回収率100%）によると、議員の平均報酬月額は42.9万円、議長52.5万円、副議長46.4万円です。いずれも前年より0.3万円増えています。

人口規模で差が大きい

同じ調査の人口段階別では、5万人未満の市の議員平均は34.2万円、50万人以上では72.4万円でした。最高額と最低額の幅も広く、5万人未満では議員報酬の最高48.0万円・最低18.0万円、50万人以上では最高95.3万円・最低59.0万円となっています。

個別の高い例では、横浜市95万3,000円、神戸市93万円、福岡市88万円などが並びます（令和6年12月31日基準）。

期末手当を足すと年収は月額の十数倍になり得る

刈谷市の公表例では、議員の報酬月額494,000円に対し、期末手当が6月・12月に各1,253,525円、年間支給額合計は8,435,050円です。計算式は「報酬月額×1.45×3.50」と示されています。

つまり年収は「月額×12＋期末手当」であり、月額の12倍では終わりません。ただし期末手当の支給率は自治体ごとに異なるため、全国平均42.9万円にこの式をそのまま当てはめて年収を断定することはできません。

手取りは公表データにない

注意したいのは、報酬月額も期末手当も「支給額」であり、手取りではない点です。所得税・住民税、社会保険料などが差し引かれます。議員の社会保険の扱いは自治体や就任前の状況で異なり、手取り額を一律に示した公開統計は見当たりません。手取りを推測で断定せず、支給額ベースで比較するのが安全です。

なお、町村を含むランキングでは、市区町村の額は減額条例による減額前の額で並べている点にも留意してください。

まとめ

市議会議員 年収は、月額報酬＋期末手当で考え、手取りとは分けて捉えるのが基本です。会社員の給与と比べる場合は、給与データの水準も参考にしてください。関連する記事は記事一覧から確認できます。

よくある質問

Q. 市議会議員の年収は平均でいくらですか？ A. 全国815市の議員平均報酬月額は42.9万円です（令和7年12月31日現在）。年収はこれに期末手当が加わりますが、支給率は自治体ごとに異なるため、一律の平均年収は公開データからは断定できません。

Q. 報酬月額と手取りはどう違いますか？ A. 報酬月額は所得税・住民税や社会保険料を差し引く前の支給額です。手取りは控除後の額で、議員の手取り額を示した公開統計は見当たりません。比較するときは支給額ベースで揃えるのが安全です。

Q. 議員報酬が最も高い自治体はどこですか？ A. 令和6年12月31日基準の市区町村ランキングでは横浜市95万3,000円が最高で、神戸市93万円、福岡市88万円が続きます。人口規模による差が大きく、5万人未満の市では平均34.2万円（令和7年）です。