巡査部長の年収はいくら？手取りとの違いと相場を解説

巡査部長の年収はいくら？まず押さえる相場

警察官の給与は各都道府県の給料表と各種手当で決まり、巡査部長は巡査・巡査長の上に位置する階級です。公開されている情報では、巡査部長の年収（額面）はおおむね550万〜720万円のレンジで紹介されることが多く、勤務地・部署・経験年数によって差が出ます。では、巡査部長の手当込み年収を「500万円台後半〜600万円台」と整理しています。

実際の源泉徴収票を公開している現役警察官の例では、巡査部長時代の年収は令和2年分が6,679,602円、令和6年分が7,207,109円でした。捜査一課の刑事を扱った記事でも、巡査部長（主任）は28〜34歳で年収約550万〜650万円とされています。

全国平均の統計は「巡査部長だけ」ではない

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職（全階級）では、平均年齢39.4歳、平均給料月額345,913円、諸手当月額148,600円、平均給与月額494,513円、期末・勤勉手当1,855,952円と公表されています。これは巡査部長に限定した数字ではなく、管理職を含む全警察官の平均です。巡査部長個人の年収としてそのまま当てはめないよう注意してください。

年収・月給・手取りは別物

混同しやすいのが、額面の月給、年収、そして手取りです。年収は「月給×12か月＋賞与（期末・勤勉手当）」の額面ベース。手取りはそこから税金や共済組合費を差し引いた金額になります。

額面600万円の捜査員でも、年間の手取りは450万〜480万円前後に落ち着くのが一般的とされています。元刑事の記録でも、令和6年は年収約606万円に対して手取り約440万円でした。手取りは額面の7割台が一つの目安です。

手取りを左右する要因

• 地域手当：東京都は基本給等の20％が加算され、額面が大きく上がります。
• 超過勤務手当：予算上の月間上限枠があり、月30〜50時間程度で頭打ちになる本部もあるとされます。超過分は代休処理となり、手取りに反映されないケースがあります。
• 控除：社会保険料や税金は額面が上がるほど増えます。

なお、警察官の給与は全国一律ではなく、各都道府県の条例・給料表に基づきます。当サイトの給与データや記事一覧もあわせて確認し、給料インデックスの参考水準（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円など）と比較してみてください。ただしこれらは民間の参考値であり、警察官の給与とは制度が異なります。

まとめ

巡査部長の年収は額面で550万〜720万円程度が一つの目安ですが、勤務地・部署・残業の実態で変動します。手取りは額面より2〜3割少なくなる点を前提に、採用情報の最新条件を確認しましょう。