小学校の先生 年収はいくら？手取りとの違いと統計ごとの差を解説

小学校の先生 年収は「どの統計を見るか」で変わる

小学校の先生 年収を調べると、300万円台から700万円台まで数字がばらつきます。これは統計の対象が違うためで、同じ「教員の年収」でも意味が異なります。まず前提を整理します。

公的統計：給料と基本給は別物

総務省「令和6年 地方公務員給与実態調査（補充調査）」では、小・中学校の教員（都道府県が給与を負担する分、幼稚園を含む区分）の平均は、給料が月356,431円、扶養手当と地域手当を足した基本給が月383,365円、集計人数は478,750人です。高校は給料370,607円・基本給398,565円でした。

ここで注意したいのは用語です。給料は給料表で決まる土台の額、基本給は給料＋扶養手当＋地域手当、給与はさらに住居手当・通勤手当などを足した支給総額を指します。年収は「月額×12＋期末勤勉手当」で、ボーナス分は自治体の給与条例を見ないと確定しません。平均から自分の年収を逆算しても実額にはならない点は、給与データの考え方と同じです。

校種・勤務年数で差が出る

公立小学校の平均給料月額は全国322.3千円で、最高は青森県358.5千円（平均勤務年数22.6年）、最低は神奈川県301.5千円（同13.7年）でした。差の一部は勤務年数の差です。初任給は小・中学校教諭（大学卒・選考採用）で都道府県計225,523円、最高愛知県231,500円、最低東京都210,400円とされています。

手取りは額面の75〜80%が目安

額面と手取りは別の数字です。控除されるのは共済組合の掛金、所得税、住民税などで、手取りは額面の75〜80%が目安とされます。住民税は前年所得にかかるため、1年目は引かれず2年目から始まります。昇給しても手取りが増えた実感が薄いのはこのためです。正確な額は自分の給与明細の控除欄で確認してください。

求人票の年収は公務員統計と別物

民間の求人集計では、小学校教員の募集年収は平均341万円・中央値338万円（2026年7月、）と、公的統計より低く出ます。一方、賃金構造基本統計調査ベースの集計は平均月給44.7万円・年収目安735万円ですが、これは主に私立の小・中学校教員で公立は含みません。私立・公立、求人か在職者かで数字が変わることを前提に読みましょう。相場の整理は記事一覧でも扱っています。

よくある質問

Q. 小学校の先生の年収は平均でいくらですか？

A. 区分により異なります。総務省の小・中学校教育職は平均給与月額411,965円（給料353,632円＋諸手当58,333円）で、単純に12倍すると約494万円、これに期末勤勉手当が加わります。ただしこの区分には中学校・幼稚園が含まれ、小学校単独ではありません。

Q. 手取りは額面の何割ですか？

A. 共済組合の掛金・所得税・住民税を引くと、手取りは額面の75〜80%が目安です。扶養人数や住んでいる自治体で変わるため、断定はできません。

Q. 月給と年収はどう使い分けますか？

A. 月給は毎月の支給額、年収は月額×12＋期末勤勉手当です。求人票の月給には手当が含まれる場合と含まれない場合があるため、条件を確認してください。詳しい見方は給料インデックスをご覧ください。