「先生 年収」のリアル｜小中高・大学教員の平均年収とよくある誤解

「先生 年収」は平均値ひとつで語れない

「先生 年収」で検索すると、600万円台から1,000万円超までさまざまな数字が出てきます。これは誤りではなく、校種・設置形態・役職・調査方法が違うために生じる差です。まずは公開データを整理します。

公立の小・中・高校教員は600万円台が目安

が総務省「令和5年 地方公務員給与の実態」や人事院勧告などをもとに算出した推計では、小学校・中学校教員は約630万円、高校教員は約655万円です。公立教員は地方公務員なので、給与は各自治体の教育職給料表の「級（役職）」と「号給（勤務年数）」で決まります。

一方、は厚生労働省の賃金構造基本統計調査の職種別データを労働者数で加重平均し、教員の推定年収を約693万円（全国平均494万円、年収偏差値60.9）としています。調査年や集計方法が違うため、630万円台と693万円はどちらも参考値として見るのが安全です。

大学教授は約1,000万円超、ただし設置形態で差

によると、令和7年賃金構造基本統計調査の大学教授（高専含む）の推計年収は約1,082.6万円（平均年齢57.5歳、月額667.8千円＋年間賞与2,812.8千円）です。ただし同調査に国立・公立・私立の区分はありません。

国立大学に限れば、の集計で教授の平均年間給与は1,119.1万円、准教授911.1万円、講師844.6万円、助教730.4万円（令和7年度）です。私立は大学ごとの年収が公表されておらず、比較が難しいのが実情です。

よくある誤解

第一に、年収と手取りは別物です。上記はすべて税・社会保険料控除前の額面です。第二に、公立教員には給特法により残業代が支給されず、代わりに教職調整額（給料の4%相当）が一律で支払われます。令和8年から毎年1%ずつ10%まで引き上げられる予定ですが、残業時間の長さに連動しない点は変わりません。額面年収だけで時間単価の実態を判断しないよう注意が必要です。

なお、文部科学省は令和7年度学校教員統計調査の中間報告を公表しており、確定値は令和9年3月予定です。最新の給与相場は給与データでも確認できます。転職や昇給を考える際は、給料インデックスの関連記事もあわせてご覧ください。