執行官（執行役員）の年収相場の読み方｜平均2,369万円の根拠と注意点

執行官（執行役員）の年収は「どの調査か」で変わる

「執行官」は法令上の役職名ではなく、実務では会社法上の取締役ではない「執行役員」を指す俗称として使われることが多い言葉です。そのため執行官 年収を調べるときは、どの調査の、どの役職定義の数字なのかを確認するのが出発点になります。

公的調査をもとにした平均水準

人事院の「令和5年度 民間企業における役員報酬（給与）調査」をもとにした民間の整理では、専任執行役員の平均年収は約2,368.9万円とされています。企業規模別では、従業員500名以上1,000名未満が1,701.6万円、1,000名以上3,000名未満が2,156.9万円、3,000名以上が3,469.0万円です。

一方、人事院が公表している資料そのものでは、「社長を直接補佐し、会社の業務全般を統括している役員（比較対象役員）」の年間報酬額は全規模で3,755.5万円、3,000人以上で5,920.2万円となっています。こちらは副社長・専務・常務クラスが中心で、執行役員より上位の定義です。同じ「役員」でも対象が違えば金額は大きく動きます。

役位・企業タイプ別の目安

労務行政研究所の調査として、専務執行役員 約3,058万円、常務執行役員 約2,246万円、役位のない執行役員 約1,593万円という整理が紹介されています。同記事では中小企業の執行役員は約647万円、ベンチャーは約1,500万円という報告も挙げられています。

企業タイプ別のレンジは、ベンチャーのシード〜Aで600〜1,000万円、B〜Cで1,000〜1,500万円、IPO前後で1,500〜2,500万円、中堅上場1,500〜2,500万円、大手上場2,500〜4,000万円、外資系日本法人3,000〜6,000万円といった整理もあります。

相場を読むときの注意点

• 公表されているのは年収（税込・賞与込み）です。手取りは社会保険料や税で目減りするため、同額にはなりません。
• 執行役員には雇用型と委任型があり、報酬の支払い方や社会保険の適用が異なります。
• 株式報酬・ストックオプションは将来価値で変動し、確定額として扱えません。
• バイリンガル人材では日本語のみの同等職に比べ25〜50%程度のプレミアムが生じるという指摘があります。
• 任期は1年単位が多く、業績次第で交代リスクがあります。

参考までに、給与所得者全体の平均年収は478万円程度とされ、執行役員の水準はその約5倍という計算になります。ただしこれは大企業中心の調査であり、すべての企業の執行役員が同じ水準という意味ではありません。一般社員の水準は給与データで、関連する解説は記事一覧で確認できます。