「初任給 ランキング」は存在する？2026年度の公開調査から見る水準と転職での使い方

「初任給 ランキング」を調べる前に押さえたい前提

「初任給 ランキング」で検索すると企業別の順位表を期待しがちですが、今回参照した公開調査に企業名入りの初任給ランキングは見つかりませんでした。公表されているのは、学歴別・企業規模別・職種別の平均額です。そこで本記事では、公開統計をもとに「どの属性の水準が高いか」という比較軸として整理します。なお初任給は時間外手当・通勤手当を除いた所定内賃金で、月給の一部です。年収や手取りとは異なる点に注意してください。

2026年度の初任給水準：3つの公開調査

労務行政研究所（東証プライム上場205社・速報）

大学卒（一律設定）26万5,708円、大学院卒修士28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒（一律）21万7,981円。同一企業での上昇率は大学卒5.3％、高校卒6.3％で、全学歴を引き上げた企業は75.6％でした。

産労総合研究所（294社）

大学卒（一律）25万880円（前年比+4.86％）、高校卒（一律）21万1,814円（同+6.56％）。引き上げた企業は77.9％で調査開始以来最高です。

福井県経営者協会（89社）

大学卒の平均は事務23万2,373円、営業23万5,591円、技術23万4,347円。全学歴・職種平均は21万6,944円でした。

規模と学歴で見る「高い・低い」の傾向

産労調査では、大学卒（一律）は大企業26万5,632円、中堅企業25万2,502円、中小企業24万836円。高校卒でも大企業22万1,783円、中堅21万3,510円、中小20万2,523円と、規模が大きいほど水準が高い傾向です。学歴別では修士・博士が上位、次いで大学卒、短大・高校卒という順序がおおむね共通しています。学歴別・規模別の数字は給与データでも整理しています。

転職・交渉でどう使うか

初任給は新卒採用の条件であり、中途採用の提示額はこれを上回るのが一般的ですが、社内の給与体系の起点になる数字です。転職時に確認したいのは、①提示額が所定内賃金か、固定残業代を含むか（産労調査では基本賃金に固定残業代を含む企業は6.5％）、②既存社員のベースアップ状況（引き上げ理由の44.1％が「在籍者のベースアップ」）、③賞与の有無と額（2026年度は夏季賞与を支給する企業78.9％、平均は大学卒10万836円）です。同世代の相場は給料インデックスの一覧や記事一覧も参考にしてください。

掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。