児童手当と年収の関係｜所得制限の廃止と手取りとの違い

児童手当は「年収」で金額が変わらない

児童手当は2024年10月の改正以降、所得制限が完全に撤廃されました。旧制度にあった「所得制限限度額（年収960万円目安）」や月5,000円の特例給付は廃止され、年収にかかわらず同じ額が支給されます。「児童手当 年収」で調べるときに確認すべきは、年収による金額の増減ではなく、子どもの年齢と第何子かという点です。

2026年の支給額の目安

• 0〜2歳（第1子・第2子）：月15,000円／年18万円
• 3歳〜高校生相当（第1子・第2子）：月10,000円／年12万円
• 第3子以降（全年齢）：月30,000円／年最大36万円

支給対象は高校生世代（15〜18歳）まで拡大され、第3子以降のカウントには22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子も含まれます。子ども3人（高校生・中学生・小学生）なら月50,000円・年60万円が目安です。

手取りとの違い① 児童手当は非課税

給与は「総支給額（額面）」から税金と社会保険料が引かれて手取りになりますが、児童手当には課税されません。法律上、手当として受けたお金を基準に税を課すことはできないとされており、振り込まれた額がそのまま使えるお金です。児童手当については「額面と手取りの差」を考える必要がありません。

手取りとの違い② 児童扶養手当は年収で減る

名前が似ていますが、児童扶養手当はひとり親家庭向けの別制度で、こちらには所得による支給制限があります。令和8年4月分からの月額は、子ども1人目が全部支給48,050円、一部支給11,340〜48,040円。2人目以降の加算は全部支給11,350円、一部支給5,680〜11,340円です（、）。

判定に使うのは「年収」ではなく、給与所得控除後の金額から社会保険料相当8万円などを引き、養育費の8割を足した所得です。収入ベースの目安は全部支給で約190万円、一部支給で約385万円とされ、年収が上がるほど手当は段階的に減ります。年収150万円と250万円を比べても実質収入の差は年収差より小さくなる、という指摘もあります。給与の手取りが増えても手当の減額で相殺され得る点が、児童手当との大きな違いです。

手取りとの違い③ 支援金の天引きで手取りは少し減る

2026年度から子ども・子育て支援金の徴収が始まります。支援金率は標準報酬月額の0.23％（総額）で、会社員は労使折半のため本人負担は約0.115％が目安です。標準報酬月額30万円なら本人負担は月およそ345円という試算になります。率は2028年度の満額に向けて段階的に上がるため、児童手当の受給世帯でも手取りはわずかに減る方向です。

給与と手当を合わせて見る

児童手当は年収で増減しない一方、給与そのものの水準は学歴や企業規模で差があります。当サイトの給与データでは、大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円という参考値を掲載しています。手取りベースの比較は記事一覧もあわせてご確認ください。

よくある質問

Q. 年収が上がると児童手当は減りますか？ A. 減りません。所得制限が撤廃されているため、年収にかかわらず支給額は子どもの年齢と第何子かで決まります。

Q. 児童手当は確定申告に含めますか？ A. 非課税のため、給与所得に含めて申告する必要はありません。振込額がそのまま使えるお金です。

Q. 児童扶養手当と児童手当は両方もらえますか？ A. 併給できます。ただし児童扶養手当は所得による支給制限があり、年収によって減額・停止される場合があります。