住民税がかからない年収はいくら？2026年の119万円ラインと所得税178万円の違い

住民税がかからない年収の目安は約119万円

結論から言うと、単身・扶養なしの場合、住民税がかからない年収の目安はおおむね119万円です。総務省の改正案をもとにした解説では、住民税の非課税基本額45万円に給与所得控除74万円を足した119万円が、令和9年度分の住民税（2026年の収入が対象）の非課税ラインとされています。

ここで注意したいのは、所得税がかからない年収（178万円）と住民税がかからない年収（約119万円）は別物だという点です。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれたため、所得税の基礎控除104万円との差が約60万円あります。つまり年収119万〜178万円の帯は「所得税はかからないが住民税はかかる」状態になります。

なぜ119万円と178万円で差が出るのか

所得税は令和8年分から基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円となり、合計178万円まで所得税がかかりません。一方、住民税は基礎控除43万円が据え置きで、給与所得控除の引き上げは令和9年度分から適用されます。所得税と住民税で改正のタイミングが1年ずれる点も押さえておきましょう。

自治体差と社会保険の壁

住民税の均等割の非課税限度額は市区町村の条例で定めるため、数万円のずれが生じます。正確な金額はお住まいの自治体の税務課で確認してください。

また、年収130万円を超えると社会保険の扶養から外れ、手取りが大きく減る逆転が起こり得ます。ある試算では129万円から131万円への増加で手取りが約16.7万円減り、回復には約150万5,000円が必要とされています。住民税だけでなく社会保険も含めて考えることが大切です。

手取りの目安

公開データでは、年収150万円で住民税0円・手取り約128万円、年収200万円で住民税約3.6万円・手取り約165万円という試算があります。あくまで独身・扶養なし・協会けんぽ全国平均という前提の参考値です。

まとめ

住民税がかからない年収は約119万円が目安ですが、自治体差があり、所得税の178万円とは別のラインです。手取りを考えるときは、給与データで水準を確認し、記事一覧もあわせて参照してください。

よくある質問

Q. 住民税がかからない年収はいくらですか？

A. 単身・扶養なしの場合、おおむね119万円が目安です。ただし均等割の非課税限度額は自治体の条例で決まるため、数万円の差が出ることがあります。

Q. 所得税がかからない178万円と何が違いますか？

A. 所得税は基礎控除104万円と給与所得控除74万円で178万円まで非課税ですが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。そのため住民税のほうが低い年収からかかり始めます。

Q. 130万円を超えると手取りはどうなりますか？

A. 社会保険の扶養から外れると保険料負担が発生し、手取りが減る逆転が起こり得ます。試算では元の水準の回復に約150万円台が必要とされています。