住宅ローン 年収の目安をどう考える？平均給与487万円の公開データから整理する

住宅ローン 年収を考える前に「どの年収か」を整理する

住宅ローン 年収という言葉は、額面の年収・月給・手取りが混ざったまま使われがちです。金融機関の審査で一般的に参照されるのは、税金や社会保険料を差し引く前の年収（額面）です。国税庁の調査でも、給与は給与所得控除前の収入金額で、通勤手当などの非課税分は含まないと説明されています。一方で、毎月の返済原資になるのは手取りです。住宅ローン 年収の目安を検討するときは、この2つを分けて扱うのが出発点になります。

平均487万円は「真ん中」ではない

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。内訳は給料・手当412万円、賞与75万円です。ところが人数が最も多い年収帯は300万円超400万円以下で799万人です。平均は高い側の少数に引っ張られるため、平均に届かない人が多数派になります。男女別では男性の最多が400万円台、女性が200万円台で、山が2つに分かれています。住宅ローン 年収の目安を平均値だけで置くと、実態より高めに見積もる可能性があります。

月給と年収は別物として扱う

毎月勤労統計調査2026年8月分では、規模5人以上の現金給与総額は月311,364円（前年同月比3.8％増）、一般労働者は399,849円、パートタイムの時間当たり所定内給与は1,472円でした。あくまで月々の支給額であり、年収＝月給×12＋賞与と単純には決まりません。残業代や賞与の変動で年収は動くためです。新卒の参考水準は、サイト内DBで大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円を掲載しています。詳しくは給与データをご覧ください。

転職・交渉で年収を動かすときの実務

業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業854万円から宿泊業・飲食サービス業276万円まで幅があり、その差は578万円です。職種や業種を変える効果は小さくありません。面談では、①額面年収（賞与込みか）②固定残業代の有無③入社後の昇給・賞与の想定、の3点を確認しましょう。提示された月給だけを見て年収を判断すると、後でギャップが出ます。関連記事は記事一覧にまとめています。

注意しておきたいこと

今回確認できた公開情報には、住宅ローン審査の基準（返済負担率など）の具体的な数値は含まれていません。借入可能額は金融機関や金利、他の借入状況で変わるため、必ず最新条件を各社で確認してください。また、平均給与は1年を通じて勤務した者の数値で、途中入社・退職者は含まれません。掲載数値は公開統計の参考値であり、実際の年収は企業・職種・地域で異なります。