会社員 平均年収は487万円｜転職・交渉で使える数字の読み方

会社員 平均年収の最新水準は487万円

国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分（2025年分）民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円（486万6,000円）でした。前年比1.9％増で、2年連続の過去最高更新です。平均賞与は74.9万円で、こちらも2年連続の増加となりました（、）。

ただし、この487万円は「1年を通じて勤務した人」の平均です。年の途中で入社・退職した人は含まれていません。自社の平均と比べる際は、在籍期間が1年未満の従業員を除かないと、実態より低く見えてしまいます。

平均値の内訳を見る

同じ調査でも、条件によって水準は大きく変わります。

• 男性597万円／女性342万円
• 正社員559万円／正社員以外210万円（約350万円の差）
• 業種別1位：電気・ガス・熱供給・水道業854万4,000円
• 業種別最低：宿泊業・飲食サービス業275万8,000円

業種別では金融業・保険業725万6,000円、情報通信業681万9,000円が上位に続きます。最高と最低では3倍を超える開きがあり、「平均487万円」という一つの数字だけでは実態を捉えきれません。

平均は「真ん中」ではない

給与階級別の分布を見ると、最も人数が多いのは年収300万円超400万円以下の帯で、500万円以下が約6割を占めます。年収1000万円超は339万5,000人です。平均値は高所得層に引っ張られるため、分布の山とは一致しません。自分の年収が平均より下でも珍しいことではない、と理解しておくと判断を誤りにくくなります。

転職・交渉で使うときの3つの注意点

1つ目は対象範囲です。487万円は1年フルに勤務した人の平均であり、パート・アルバイトを含む全給与所得者の平均ではありません。

2つ目は業種平均と全体平均の混同です。業種別表の最終行「業種平均」は4,866千円で、全体平均487万円とは単位も算出範囲も異なります。社内資料に引用するときは、どちらの数値か明記しましょう。

3つ目はサンプル調査の幅です。国税庁は標準誤差率を公表しており、従業員1〜9人の層では1.40と、1,000人以上の層より大きくなります。小規模事業所では単年の小さな差は誤差の範囲内と考え、数年推移で見るのが安全です。

なお、当サイトの給与データでは、大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒（2025年・全規模）月給約207,300円といった参考値も掲載しています。年収と月給は別の指標なので、混同しないよう注意してください。最新の求人条件は必ず一次情報で確認しましょう。より詳しい解説は記事一覧から確認できます。