介護士 年収1000万は可能か｜公開データと「手取り」の違いで解説

介護士 年収1000万は届くのか

「介護士 年収1000万」で調べる方の多くは、介護職の給与の天井を知りたいのだと思います。結論から言うと、公開統計を見る限り、現場の介護職として年収1000万円に到達する例は確認できません。以下、根拠となる数値と、混同しやすい「額面」と「手取り」の違いを整理します。

公的統計が示す年収相場

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、施設介護の平均年収は388万200円（月給27万7,700円）、訪問介護は381万8,900円（月給28万1,600円）です。全産業平均（約546万円）と比べると依然として低い水準にあります。

月額ベースでは、厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」が参考になります。介護老人福祉施設の介護福祉士（常勤）で月額239,000円、その他の介護職員で207,000円。介護老人保健施設では介護福祉士206,000円。訪問介護の介護福祉士は230,000円、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は265,000円です。これらは賞与・退職金・法定福利費を含まない月額給与です。

年収1000万と「手取り」は別物

年収は税金・社会保険料を引く前の額面です。手取りは控除後の金額で、年収400万円なら手取り約316万円（月26万円）、年収500万円なら約390万円（月32万円）という試算があります。つまり「年収1000万」を語るときも、実際に使えるのはその8割前後です。介護職の年収レンジ330万〜450万円でいえば、手取りはさらに下がります。

1000万に近づく現実的な道

処遇改善加算を最大限活用しても年収は400〜500万円程度にとどまり、加算だけで1000万円は不可能とされています。現実的には、資格取得で資格手当を積む、役職に就く、経営側に回る、複業を組み合わせるといった選択になります。なお令和8年度（2026年度）の介護報酬改定では+2.03%の改善が予定されています。

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まとめ

介護士 年収1000万は、現場職の公開統計からは確認できない水準です。まずは額面と手取りを分けて考え、給料インデックスのデータを転職時の判断材料にしてください。

よくある質問

Q. 介護職で年収1000万円は可能ですか？

A. 公開統計上、現場の介護職として1000万円に到達する例は確認できません。処遇改善加算を活用しても400〜500万円程度が目安とされています。

Q. 年収と手取りはどれくらい違いますか？

A. 年収400万円で手取り約316万円、500万円で約390万円という試算があります。控除額は家族構成や年齢で変わるため、目安として捉えてください。

Q. 年収を上げるには何が有効ですか？

A. 介護福祉士などの資格取得で資格手当が付く、役職に就く、処遇改善加算を取得している事業所を選ぶ、といった方法が現実的です。