一番損する年収はいくら？会社員・パート別に手取りの節目を解説

「一番損する年収」は働き方で変わる

「一番損する年収」と検索すると、1000万円や130万円の壁など、さまざまな数字が出てきます。結論から言うと、分岐点は働き方と世帯構成で変わります。会社員は税金と社会保険料が段階的に重くなる年収帯、パート・扶養内で働く人は社会保険の扶養を外れる年収帯が要注意です。

会社員の場合：手取り率が落ちる3つの節目

が示す会社員・独身・扶養なしの概算では、年収300万円で手取り約244万円（手取り率81.3%）、500万円で約389万円（77.8%）、800万円で約584万円（73.0%）、1000万円で約682万円（68.2%）と、年収が上がるほど手取り率は下がります。

695万〜700万円：所得税率のジャンプ

課税所得が695万円を超えると所得税率が20%から23%に上がります。同記事では695万円の手取り約521万円に対し700万円は約524万円で、5万円増えて手取りは3万円しか増えないと試算しています。

850万円：給与所得控除の頭打ち

給与収入が850万円を超えると給与所得控除は195万円で頭打ちになり、増えた分がそのまま課税所得に乗りやすくなります。

900万円超：所得税率33%

課税所得900万円超で所得税率は33%に上がります。は、東京都在住・40歳未満・独身・ボーナスなしの年収1000万円で手取り約725万円、税・社会保険料で270万〜280万円が引かれるとの試算を紹介しています。

ただし国税庁の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は約478万円です。平均的な年収帯では税率のジャンプは起きにくく、「一番損する年収」を過度に恐れる必要はありません。

パート・扶養内で働く場合

扶養内で働く場合は、税金の壁と社会保険の壁を分けて考えます。住民税はおおむね年収110万円前後から課税、社会保険の扶養は130万円がラインです。によれば、130万円を超えると自分で健康保険・年金に加入し、月1.5万〜2万円程度の負担増になることがあります。外れるなら年収160万〜180万円を目安に働くほうが手取りで有利になる場合もあるとされています。また2026年4月からは扶養の判定が労働契約上の見込み年収で行われる扱いに変わり、一時的な残業で扶養を外れにくくなったとされます。

相場は「自分の条件」で読み替える

手取りの早見表はあくまで概算です。実際の金額は居住地・家族構成・勤務先の保険料率で変わります。まずは給与データで自分の年収帯の相場感を確認し、給料インデックスの考え方に沿って、額面ではなく手取りと将来の保障で判断するのがおすすめです。サイト内の参考水準では大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円としていますが、これは公開統計の参考値です。実際の条件は求人ごとに確認してください。

よくある質問

一番損する年収は1000万円ですか？

1000万円は負担が重くなりやすい年収帯ですが、「必ず損」とは断定できません。税率は上がっても手取り額自体は増え続けるため、保育料や各種支援を含めた世帯全体の条件で判断してください。

130万円を超えると必ず損をしますか？

社会保険の扶養は外れますが、これは税金の壁とは別の話です。手取りが一時的に減ることはあっても、働き方次第で有利になる場合もあります。

手取りを増やすには何を確認すればよいですか？

額面ではなく手取りと、勤務先の保険料・手当の条件を確認しましょう。税率が切り替わる年収帯を意識すると判断しやすくなります。関連記事は記事一覧から確認できます。