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給料インデックス

サラリーマンの平均年収

サラリーマンの平均年収は487万円|年代・経験で見る差と読み方

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、サラリーマンの平均年収は487万円でした。男性55〜59歳の734万円をピークに年代で大きく変わります。本記事では年代別・雇用形態別・業種別の水準と、額面と手取りの違い、月給との混同を避ける読み方を整理します。

相場の要点: 国税庁の令和7年分調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は額面で487万円です。

サラリーマンの平均年収は487万円——年代でどう変わるか

国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加です。詳しい数値は給与データで整理しています。

ただし、この487万円は「1年を通じて同じ勤務先で働いた5163万人」の平均です。12月31日現在の給与所得者数は6080万人なので、年の途中で入社・退職した人は含まれていません。金額は税金や社会保険料が引かれる前の額面であり、手取りではない点にも注意が必要です。

年代別に見る平均給与

男性は60歳未満まで年齢とともに上がり、55〜59歳の734万1000円がピークです。20代後半で459万6000円、30代前半528万7000円、40代前半647万8000円と、経験を積むほど水準が上がります。60〜64歳は612万5000円に下がります。

女性は形が異なり、25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後59歳までは350万〜370万円台で推移します。男女差は254万9000円で前年並みでした。

雇用形態と業種でも大きく違う

正社員(正職員)は559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外は210万円で、その差は349万円です。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低くなっています。

月給の水準は

国税庁の調査は年収ベースですが、厚生労働省の毎月勤労統計調査(2026年8月分速報)では、規模5人以上の現金給与総額は月31万1364円(前年同月比3.8%増)でした。これも残業代や賞与を含む額面で、手取りではありません。新卒の初任給は給料インデックスの参考水準で、大学卒(2025年・全規模)月給約26万2300円、高校卒約20万7300円です。年収と月給は集計範囲が違うため、単純に比較しないようにしましょう。

自分の位置をどう確認するか

給与階級別では、最も多いのは年収300万円超400万円以下の799万人で、500万円以下が約6割を占めます。平均値だけでなく分布を見ると、実感に近づきます。年代別・属性別の整理は記事一覧でも確認できます。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。

よくある質問

サラリーマンの平均年収487万円は手取りですか?

いいえ、額面です。国税庁の調査は、税金や社会保険料が引かれる前に支払われた給料・手当と賞与の合計を示しています。通勤手当などの非課税分は含まれません。手取り額は控除の状況で変わるため、この数値から一律に計算することはできません。

年代で見ると平均年収が最も高いのは何歳ですか?

令和7年分の調査では、男性は55〜59歳の734万1000円が最も高く、60〜64歳で612万5000円に下がります。女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後59歳までは350万〜370万円台で推移する形です。

正社員と正社員以外で年収はどれくらい違いますか?

同じ調査で、正社員(正職員)は559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外は210万円で、差は349万円です。雇用形態の違いに加え、勤務時間や勤続年数の差も含んだ比較である点に注意してください。