ふるさと納税 年収 いつの年収で決まる？よくある誤解と上限額の見方

ふるさと納税 年収 いつの時点のものを見ればいい？

「ふるさと納税 年収 いつの数字で判断すればいいのか分からない」という声は少なくありません。結論はシンプルで、控除上限額の判定に使われるのは「寄附する年（1月1日〜12月31日）の所得」です。控除上限額は、寄附した年の所得をもとに計算される翌年度の住民税所得割額に連動して決まります。控除が実際に反映されるのは翌年6月以降の住民税ですが、判断の基準になる年収は「寄附する年の見込み額」です。

誤解1：手元の源泉徴収票の年収でそのまま計算してしまう

年末調整後に受け取る源泉徴収票は、通常「前年分」の所得を記載したものです。前年と収入水準がほぼ同じなら目安として使えますが、その年に昇給・転職・残業の増減があれば数字はズレます。より正確に知りたいときは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計」から課税所得を出し、住民税所得割額の20％を上限とする計算式に当てはめる方法があります。

誤解2：早見表の年収を「手取り」だと思ってしまう

年収別の早見表は、額面の給与収入（税込）を前提にした目安です。手取りではありません。公表されている目安では、年収500万円で約61,000円、600万円で約77,000円、700万円で約108,000円といった水準が示されています。配偶者控除や扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除、iDeCoの掛金控除を使っている場合は、同じ年収でも上限が下がります。

誤解3：年収が下がった年も前年と同じ感覚で寄附する

年の途中で転職・退職・産休・育休に入ると、その年の所得は前年より減ります。所得が減れば住民税所得割額も減り、上限額も下がります。前年の感覚で寄附すると上限を超え、超えた分は全額自己負担です。年収が固まってくる10〜11月ごろに再計算し、上限の90〜95％を目安にすると安全とされています。

平均給与487万円から見る現実的な上限額

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加・過去最高となりました。男性597万円、女性342万円という水準です。また、年収500万円以下の人が約6割とされています。この年収帯では、控除上限額はおおむね数万円規模になります。

自分の年収の位置づけを確認したい場合は給与データや記事一覧も参考にしてください。控除上限額は税金の話なので、給料インデックスで扱っている月給・手取りの水準とは別物として整理しておくと混同しにくくなります。

まとめ

ふるさと納税で見る年収は「寄附する年」の見込み額です。手元の源泉徴収票（前年分）は前年と同水準なら目安に使えますが、収入が動いた年は早見表どおりになりません。額面と手取りも混同しないようにしましょう。

よくある質問

ふるさと納税の控除上限額は、いつの年収で計算しますか？

基準になるのは「寄附する年（1月1日〜12月31日）の所得見込み」です。控除は翌年度の住民税から差し引かれますが、その住民税所得割額のもとになるのは寄附した年の所得です。手元の源泉徴収票は通常「前年分」なので、前年と収入水準がほぼ同じなら目安に使えます。

早見表の「年収」は手取り額ですか？

いいえ、額面の給与収入（税込）です。手取りではありません。各種控除の利用状況でも上限は変わるため、目安として使ってください。

年の途中で退職・育休に入った場合はどうすればいいですか？

その年の所得が減るため上限額も下がります。前年と同じ金額で寄附すると超過して全額自己負担になり得ます。年末に近づいたら年収見込みで再計算し、上限の90〜95％程度を目安にすると安全です。