「ja 年収」の最新相場と手取りの違い——公開統計から読み解く

「ja 年収」の最新相場をおさえる

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年から9万1,000円増（1.9％増）となりました。男女別では男性597万円、女性342万円です。

雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円でした。同じ調査で、平均給与のうち賞与は75万円、伸び率は0.4％にとどまり、給料・手当（412万円、2.2％増）が全体を押し上げた構図です。

月給ベースの数字はどうなっているか

厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者（短時間労働者以外）の6月分所定内給与は男女計34万600円（前年比3.1％増）、男性37万3,400円、女性28万5,900円でした。短時間労働者は1時間当たり1,518円です。

毎月勤労統計調査の2026年8月分速報では、就業形態計の現金給与総額は31万1,364円（前年同月比3.8％増）となっています。

なお、当サイトの参考水準では大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。詳しくは給与データをご覧ください。

額面の「ja 年収」と手取りは別物

ここで注意したいのが、統計に出てくる金額は基本的に「額面」だという点です。国税庁の平均給与487万円は、税金や社会保険料を差し引く前の金額と説明されています。つまり、実際に口座へ振り込まれる手取り額はこれより少なくなります。

手取り額は、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの負担によって変わります。負担割合は年齢、居住する自治体、家族構成、加入する健康保険組合などで異なるため、公開統計の平均値から一律に手取りを計算することはできません。「平均年収487万円＝手取り487万円」と混同しないよう注意してください。

自分の場合は、源泉徴収票の「支払金額」欄が額面年収にあたります。控除された税額や社会保険料の記載とあわせて確認すると、手取りの目安をつかみやすくなります。

転職で見るときのポイント

マイナビの調査では、2026年8月の正社員の平均初年度年収は511.6万円（前年同月496.3万円）でした。業種別では金融・保険が636.8万円で最も高く、エリア別では関東が538.4万円です。

求人票の年収はあくまで提示条件であり、残業代や賞与の扱いは企業ごとに異なります。応募前に必ず最新の求人条件を確認しましょう。関連記事は記事一覧にまとめています。

よくある質問

Q1. 統計で見る平均年収は手取り額ですか？

いいえ。国税庁の平均給与は税金や社会保険料を差し引く前の額面です。実際に受け取る手取り額は、そこから所得税・住民税・社会保険料などを引いた金額になります。

Q2. 平均年収487万円は自分に当てはまりますか？

平均値は全体の平均であり、年齢・雇用形態・業種・地域で大きく異なります。自分に近い区分の数値を確認することをおすすめします。

Q3. 自分の手取り額を正確に知るにはどうすればよいですか？

源泉徴収票や給与明細で、額面から控除される税金・社会保険料を確認するのが確実です。控除額は居住自治体や加入する健康保険組合などで変わるため、統計の平均から一律には算出できません。