iDeCo 節税効果 年収別のよくある誤解｜掛金上限と課税所得の違いを整理

「年収別の節税額」は課税所得ベースの目安にすぎない

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。ネットでは「年収400万円なら約3万6,000円」といった年収別の表をよく見かけますが、これは簡易的な目安にすぎません。 も、配偶者控除や扶養控除などを考慮していない試算だと明記しています。節税額を左右するのは年収（給与収入）そのものではなく、各種控除を差し引いた後の課税所得と、そこに適用される所得税率です。同じ年収でも扶養の有無や社会保険料で結果は変わります。まずは自分の手取りや課税所得の感覚を 給与データ で確認しておくと整理しやすくなります。

誤解1：掛金を増やせば青天井で節税できる

掛金には職業ごとの上限があります。企業年金のない会社員は月2万3,000円、公務員や企業年金のある会社員は月2万円、自営業は月6万8,000円が目安です。さらに2026年12月1日施行（2027年1月引落分から）で、第1号は月7万5,000円、第2号は企業年金等と合わせて月6万2,000円へ引き上げられる予定です。上限を超えた拠出はできず、控除も受けられません。

誤解2：加入すれば誰でも節税できる

所得控除は、自分で所得税・住民税を納めている人にしか効きません。パートの非課税枠内に収まっている専業主婦（夫）など、もともと税金を納めていない場合は掛金による節税効果は得られません（運用益の非課税は受けられます）。

誤解3：節税額がそのまま現金で戻る

所得税はその年の12月（または翌年1月）の給与と一緒に還付されますが、住民税は現金ではなく、翌年6月から翌々年5月の天引き額が下がる形で還元されます。また受取時には退職所得控除や公的年金等控除の対象となり、状況によっては課税されます。

年収別の目安（月2万円拠出・会社員）

年収300万円で約3万6,000円、500万円で約4万8,000円、600万円で約4万8,000円（条件により約7万2,000円）、1,000万円で約7万2,000円が目安とされています。あくまで概算なので、記事一覧 の関連記事もあわせて確認し、自分の課税所得で試算してください。なお、給料インデックス の給与データは公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。