5000万の家を買える人 年収はいくら？令和7年分の給与分布から考える転職・交渉の実務

「5000万の家を買える人 年収」は公開統計だけでは断定できません

住宅ローンの審査は年収だけで決まるものではありません。頭金、他の借入、勤続年数、返済期間、金利などで必要な年収水準は変わります。今回参照した国税庁の調査などにも、「5000万円の住宅を買える年収」を直接示す数値は見つかりませんでした。本記事では、判断の土台になる給与分布と、転職・交渉で使える考え方を整理します。

令和7年分の平均給与は額面487万円

国税庁が2026年9月29日に公表した令和7年分の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1,000円増）でした。男性597万円、女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円です。この金額は税金や社会保険料を引く前の額面で、通勤手当などの非課税分は含みません。

5000万円は、この平均給与487万円のおよそ10倍です。「平均的な年収でそのまま買える価格」ではない点は押さえておきましょう。

分布で見ると高年収層は少数です

平均は高所得者に引っ張られます。人数が最も多いのは300万円超400万円以下で799万人（構成比15.5％）、次いで400万円超500万円以下が792万人（15.3％）でした。年間給与800万円超は650万人で全体の12.6％、1000万円超は4.7％＋1.2％＋0.3％＋0.4％で約6.6％にとどまります。

また800万円超の層が所得税全体の71.4％を負担しています。返済計画を立てるときは額面ではなく、社会保険料控除（1人当たり平均77万円）や税金を引いた手取りで見る必要があります。

年収を上げるなら業種・企業規模を交渉材料に

業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業854万円、金融業・保険業726万円、情報通信業682万円が上位です。宿泊業・飲食サービス業は276万円で、最高と最低の差は578万円に及びます。事業所規模別では10人未満398万円・5000人以上548万円、企業規模別では資本金10億円以上692万円・資本金2000万円未満416万円でした。

転職・交渉では提示額の額面だけで判断せず、同じ職種でも業種と規模でどれだけ差が出るかを確認しましょう。給与データで水準を把握し、記事一覧で職種別の傾向も確認すると、交渉の根拠を作りやすくなります。当サイトの考え方はこのサイトについてもご覧ください。

まとめ

公開統計からは「5000万の家を買える人 年収」を一律に示せません。できるのは、平均487万円・最多層300万円台・800万円超は12.6％という分布を踏まえて自分の位置を確かめ、業種・規模・雇用形態を変える選択肢を検討することです。給料インデックスでは、こうした公開統計を実務の判断材料として整理しています。※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

5000万円の住宅を買うには年収がいくら必要ですか

今回参照した公開統計には、必要年収を一律に示す数値はありません。審査では年収に加えて頭金・他の借入・勤続年数・返済期間・金利などが影響するため、推測で断定はできません。まずは平均給与487万円や800万円超が12.6％という分布を目安に、自分の位置を確認しましょう。

平均487万円なら5000万円の住宅は無理ですか

あくまで平均は額面の水準で、購入可否を決めるものではありません。ただし5000万円は平均給与の約10倍にあたり、最も人数が多いのは300万円台です。返済は手取りから行うため、社会保険料控除（平均77万円）や税金を差し引いた金額で無理なく続けられるかを確認してください。

転職で年収を上げるには何を見ればよいですか

業種別・規模別の差が参考になります。業種別平均は電気・ガス・熱供給・水道業854万円から宿泊業・飲食サービス業276万円まで578万円の差があり、企業規模でも資本金10億円以上692万円・2000万円未満416万円の差があります。額面と手取りの両方で確認しましょう。