30歳 年収 中央値
30歳 年収 中央値はいくら?公的統計と転職相場の実務的な見方
30歳 年収 中央値は約400万円前後という民間調査と、30代前半445万6,100円という公的統計の中央値があります。本記事では国税庁・厚生労働省・民間調査の数値を出典別に整理し、企業規模別の月給差や転職時の賃金変動、交渉前の確認手順までを実務目線で解説します。
相場の要点: 30歳の年収中央値は民間調査で約400万円前後、公的統計では30代前半445万6,100円・30代後半486万900円という参考値が示されていますが、出典により母集団と定義が異なります。
30歳 年収 中央値の目安と、統計ごとの違い
「30歳 年収 中央値」を検索すると、おおむね400万円前後という数字が出てきます。ただし平均年収と中央値、額面と手取り、年収と月給はそれぞれ別物です。ここでは公開統計だけを根拠に、転職や昇給交渉で使える形に整理します。
公的統計で見る30代前半・後半
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、30〜34歳の平均給与は448.7万円、35〜39歳は482.1万円です。
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」をもとにした中央値は、30代前半445万6,100円、30代後半486万900円と紹介されています。
ただし国税庁の「平均給与」は賞与を含む年間額、厚労省の「賃金」は6月分の所定内給与額で残業代を含みません。単純に比較しないでください。
30歳というピンポイントの中央値
doda(2024年9月〜2025年8月、約60万人の正社員データ)では、30歳の平均年収は416万円、中央値は約400万円(男性約430万円・女性約350万円)とされています。
出典により数値が違うのは母集団の違いです。dodaは転職サービス利用者が中心、国税庁は扶養内パートを含む給与収入者全体です。
企業規模で月給はこれだけ違う
厚労省の集計では、月額の所定内給与額は次のとおりです。
| 年齢 | 大企業 | 中企業 | 小企業 |
|---|---|---|---|
| 30〜34歳 | 34.46万円 | 29.94万円 | 28.65万円 |
| 35〜39歳 | 38.63万円 | 32.23万円 | 30.53万円 |
30〜34歳で約5.81万円、35〜39歳で約8.10万円の差があります。応募先の求人票でも企業規模と月給の両方を確認しましょう。当サイトの給与データも参考になります。
転職で年収は上がるのか
厚生労働省「令和7年上半期雇用動向調査」によると、転職入職者の賃金が増加した割合は30〜34歳で47.0%、35〜39歳で43.2%です。一方、減少した人も30〜34歳で29.5%、35〜39歳で25.2%います。
つまり転職すれば必ず上がるわけではありません。現年収の内訳(基本給・賞与・各種手当)を整理し、同じ職種・企業規模・勤務地の求人と比較するのが実務的です。相場の見方は記事一覧でもまとめています。
まとめ
- 30代の年収中央値は、おおむね400万円台前半〜中盤という整理が妥当です。
- 平均値は高所得者に引っ張られるため、実感に近いのは中央値です。
- 年収・月給・手取りは別物です。年収416万円の場合の手取りは年間約312〜334万円(月約26〜28万円)と試算されています。
掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。詳しい考え方は給料インデックスをご覧ください。
よくある質問
30歳の年収中央値はいくらですか?
民間の転職サービス調査(doda、2024年9月〜2025年8月・約60万人)では30歳の中央値は約400万円(男性約430万円・女性約350万円)とされています。公的統計では30代前半の中央値が445万6,100円、30代後半が486万900円という参考値も示されています。母集団と定義が異なるため、ひとつの数字を絶対値として扱わないことが大切です。
平均年収と中央値はどちらを見ればいいですか?
自分の実感に近い水準を知りたい場合は中央値がおすすめです。平均値は一部の高所得者に引っ張られて上がるため、日本全体でも平均458万円に対して中央値400万円と約58万円の差があるという集計があります。転職や昇給の目標設定では、中央値に加えて75パーセンタイル(30代全体で550万円という集計)も目安になります。
30代で転職すれば年収は上がりますか?
上がる人もいれば下がる人もいます。厚生労働省「令和7年上半期雇用動向調査」では、転職入職者の賃金が増加した割合は30〜34歳47.0%・35〜39歳43.2%である一方、減少した割合も30〜34歳29.5%・35〜39歳25.2%です。増加が減少を上回るものの自動的に上がるわけではないため、基本給・賞与・手当の内訳を整理し、同じ職種・企業規模・勤務地の求人条件と比較したうえで判断してください。
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