非課税世帯とは 年収いくらまで？2026年度の年収ラインを年代・世帯構成別に解説

非課税世帯とは 年収いくらまで？まずは判定のしくみを押さえる

非課税世帯とは 年収の数字だけを見て判断すると、実は足元をすくわれます。住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税（均等割と所得割の両方）が課税されていない世帯のことです。判定に使われるのは額面の「年収」ではなく、給与所得控除などを差し引いた後の「所得」です。

2026年度から単身のラインは110万円に

令和7年度税制改正で給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、これが2026年度（令和8年度）の住民税から反映されました。単身の非課税ラインは給与収入100万円から110万円に変わっています。110万円から65万円を引くと所得45万円となり、単身の非課税基準（合計所得45万円以下）と一致します。

世帯構成別・年収の目安（1級地）

• 単身：給与収入110万円以下
• 夫婦のみ（配偶者を扶養）：約166万円以下
• 夫婦＋子1人：約205万円以下
• 夫婦＋子2人：約255万円以下
• 65歳以上・年金のみの単身：155万円以下

扶養する家族が増えるほどラインは上がります。また非課税基準は生活保護基準の級地区分（1級地・2級地・3級地）で変わり、単身は2級地で約106.5万円、3級地で約103万円が目安です。

年代・経験による違いはどこに出るか

課税世帯の割合は30代87.5％、40代88.2％、60代79.8％、65歳以上61.1％、75歳以上54.4％と、年齢が上がるほど低下します。

当サイトの給与データで見ると、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。フルタイムで働く20〜30代は年収が非課税ラインを大きく上回りやすく、該当は現実的ではありません。一方、扶養内で働くパート・アルバイトや年金収入のみの高齢世帯は該当しやすい立場にあります。

見るときの注意点

年収はあくまで額面で、手取りとは別物です。非課税世帯になると国民健康保険料の減免、高額療養費の自己負担上限引き下げ、大学無償化、各種給付金などの対象になり得ます。逆にラインを超えると負担が重なる「崖」が生じることもあります。また住民税は前年の所得で判定され、翌年6月から課税されます。

目安は判断の入り口として使い、正式な判定は居住地の市区町村の税務担当窓口で確認してください。年収の相場感は給料インデックスや記事一覧も参考にしてください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。