電気工事士 年収
電気工事士 年収の最新事情|約628万円の内訳と「手取り」との違い
電気工事士 年収の最新値は厚労省の職種「電気工事従事者」で約628万円(2025年調査)。よく見る548万円は前年の値です。本記事では額面・月給・手取りの違い、企業規模や地域による差、求人票の金額とのギャップを統計をもとに整理します。
相場の要点: 公的統計(厚労省・賃金構造基本統計調査の職種「電気工事従事者」)では2025年の年収の目安は約628万円(額面・残業代と賞与を含む)ですが、これは資格保有者だけの平均ではなく、手取り額を示す統計は存在しません。
電気工事士 年収の最新値は約628万円
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種「電気工事従事者」では、2025年(令和7年調査、2026年3月24日公表)の年収の目安は約628万円です。内訳は月給(きまって支給する現金給与額)41.15万円、年間賞与その他特別給与額134.31万円、平均年齢41.6歳、平均勤続年数14.3年となっています。
ネットでよく見かける「約548万円」は2024年(令和6年調査)の値で、最新ではありません。同じ統計でも年が違えば数字は動きます。
ここで押さえたいのは、この統計が第一種・第二種・資格なしをまとめた平均だという点です。資格の種類別に年収を集計した公的統計はありません。
「電気」が付く区分で数字は変わる
職種「電気・電子・電気通信技術者」は約704万円、産業「設備工事業」は約633万円です。施工管理や事務も含む区分なので、電気工事士の手作業の年収とは意味が異なります。
企業規模と地域でここまで違う
2025年の企業規模別では、1,000人以上が約753万円、100〜999人が約559万円、10〜99人が約546万円でした。同じ資格でも勤務先で差が出ます。
地域別では東京都が約762万円で、全国(約628万円)より約134万円高い値です。全国値は東京都(推計約5.69万人、全国の約26%)に引っ張られているため、地方の方は自分の都道府県の値を確認するのがおすすめです。
「額面」と「手取り」は別物です
重要な注意点があります。賃金構造基本統計調査の金額はすべて額面で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。手取り額を示す公的統計は存在しないため、統計から「手取りはいくら」と断定することはできません。
月給41.15万円のうち所定内給与は36.15万円で、残りは残業代などの超過分です。月給は手取りではなく、年収は月給×12に賞与を足した概念です。この3つを同じ数字として比べないようにしてください。
手取りの目安は、扶養の有無や自治体、社会保険料の等級で変わります。ご自身の条件は給与明細やシミュレーションで確認するのが確実です。
求人票の金額は統計と一致しない
民間集計では、求人ボックスの求人票ベースが約474万円、第一種が年収500万〜600万円台、第二種が400万〜500万円台という整理もあります。求人票は提示額であり、実際の支給額とは限りません。
資格手当は建設業で支給された人の平均が月1.52万円(就労条件総合調査・令和7年)で、第一種・第二種別の内訳は公表されていません。
自分の位置を確かめるときは、給与データで学歴別・規模別の参考値を眺め、記事一覧で関連する職種の記事と比べてみてください。サイト内の参考値では、大学卒(2025年・全規模)の月給は約262,300円です。
まとめ
電気工事士 年収の公的な目安は、職種「電気工事従事者」で2025年が約628万円です。ただし額面であり、資格別でもありません。企業規模・地域・資格手当で実際の金額は変わるため、統計は「比較のものさし」として使い、応募先の求人票で条件を確認するのが実務的です。
よくある質問
電気工事士の年収は結局いくらですか?
公的統計では、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種「電気工事従事者」で2025年の年収の目安が約628万円(月給41.15万円×12+年間賞与134.31万円)です。ただしこれは第一種・第二種・資格なしをまとめた平均で、残業代と賞与を含む額面の金額です。企業規模別では1,000人以上が約753万円、10〜99人が約546万円と差があります。
額面628万円の場合、手取りはいくらになりますか?
具体的な手取り額を示す公的統計はありません。手取りは所得税・住民税・社会保険料や扶養の有無、自治体によって変わるため、統計値から一律に計算できません。一般に額面より2割前後少なくなると言われることはありますが、断定はできないため、お勤め先の給与明細やシミュレーションでご自身の条件を確認してください。
第一種と第二種で年収はどのくらい違いますか?
賃金構造基本統計調査は資格の種類別に年収を集計していないため、第一種・第二種の差を公的統計で示すことはできません。民間集計では第一種が年収500万〜600万円台、第二種が400万〜500万円台とする例もありますが、根拠の種類が異なる参考値です。実際には応募できる工事の範囲や資格手当の額が会社ごとに異なるため、求人票で確認するのが確実です。
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