郵便局 給料のよくある誤解｜「平均872万円」は配達員の年収ではない

郵便局 給料のよくある誤解：「平均872万円」は配達員の給料ではない

「郵便局は平均年収800万円超」という情報を見て驚いた方もいるでしょう。結論から言うと、これは配達現場の給料ではありません。日本郵政株式会社の有価証券報告書では、2026年3月期の平均年間給与が872万円（平均年齢43.1歳・平均勤続年数15.9年）と開示されています。ただしこれは提出会社（単体）の数値で、対象は本社機能を含む全職種の平均です。郵便配達を担う現場の給与水準とは前提が異なります。

配達員の給料は雇用形態で大きく変わる

配達員は正社員・契約社員（アルバイト）・委託ドライバーに分かれ、賃金体系が別物です。求人解説サイトでは正社員350万〜500万円、契約社員・アルバイト200万〜300万円、委託400万〜700万円といった目安が示されています。額面だけで比較せず、賞与・手当・経費負担まで見る必要があります。委託は出来高制で、車両費や燃料費は自己負担とされ、額面が高く見えても手取りでは逆転し得ます。

公的統計で確認できるのは「職種別」の水準

国家公務員給与の基礎資料として、人事院が職種別民間給与実態調査を毎年公表しており、職種別・年齢階層別の平均支給額を確認できます（、）。ただし「郵便配達員」という区分で集計されているわけではないため、統計だけで郵便局の給料を断定することはできません。当サイトの給与データも併せてご覧ください。

月給・年収・手取りを混同しない

求人票の「月給」は額面です。そこから社会保険料や税金が引かれ、手取りは下がります。年収は賞与や残業代を含む年間総額で、月給×12とは一致しません。新卒の参考水準は給料インデックスの大学卒・高校卒データも参照しつつ、必ず最新の求人条件で確認してください。関連記事は記事一覧から確認できます。

※掲載数値は公開統計・公開情報に基づく参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。